有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在におきまして判断したものであります。

(1)財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,761億円増加し、5兆3,290億円となりました。
信販業の営業資産である割賦売掛金と信用保証割賦売掛金の合計額は4兆72億円と前連結会計年度末に比べ413億円増加し、これらの営業資産に資産流動化受益債権を加えた合計額につきましては4兆5,020億円と前連結会計年度末より760億円増加しており、総資産に対する構成比は84.5%となっております。

割賦売掛金につきましては、9,595億円と前連結会計年度末に比べ1,173億円増加しました。 信用保証割賦売掛金につきましては、3兆477億円と前連結会計年度末に比べ759億円減少しております。

② 負債の部

当連結会計年度末の総負債は前連結会計年度末に比べ1,462億円増加し、5兆251億円となりました。 信用保証買掛金につきましては、3兆477億円と前連結会計年度末に比べ759億円減少しております。 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金を含めた有利子負債の合計額につきましては1兆2,482億円(前年度末比1,512億円増)となりました。

利息返還損失引当金につきましては、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における返還請求見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における利息返還損失引当金の計上額は255億円(前年度末比18億円増)となりました。
③ 純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ298億円増加し、3,039億円となりました。 連結自己資本比率は前連結会計年度末の5.3%より0.4ポイント上昇して5.7%となっております。

(キャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。)
(2)経営成績の分析
① 営業収益
営業収益につきましては、2,136億円(前年比18億円増)となりました。
事業別の状況につきましては、個品割賦事業ではオートローン及びショッピングクレジットの取扱高が減少し減収となりました。
カード・融資事業につきましては、融資は減収となりましたが、カードショッピングの取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加したことから増収となりました。

銀行保証事業では、保証残高が増加し増収となりました。 決済・保証事業では、家賃決済保証や小口リース保証等の取扱高が増加し増収となりました。

(信販業の取扱高、事業収益及び信販業の各部門収益に含まれる債権流動化による収益は、「第2 事業の状況 2.連結営業実績 (注)4.～(注)6.」をご参照ください。信販業の各事業別の分析は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (3)主な事業の状況」をご参照ください。また、営業資産及び債権を流動化した残高は、「第2 事業の状況 提出会社参考情報(事業別営業資産残高)」、収益計上基準については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益の計上基準」をご参照ください。)

② 営業費用
営業費用につきましては、1,801億円(前年比21億円減)となりました。
一般経費は増加しましたが、貸倒関係費及び金融費用が減少し、営業費用全体では減少しました。また、過払金返還額及び足許の返還状況等を踏まえ利息返還損失引当金を第4四半期に67億円繰り入れ、当連結会計年度の利息返還損失引当金繰入額につきましては171億円となりました。
③ 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における経常利益は335億円(前年比40億円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は286億円(前年比41億円増)となりました。

(3)経営戦略の現状と見通し
今後の経済環境といたしましては、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調の継続が期待されているものの、消費者マインドの低迷による個人消費の回復の遅れが懸念されます。
当社においては中期経営計画3年目にあたる平成30年3月期につきましては、“「変革への挑戦」の進化”を基本方針に掲げ、業容・収益の持続的成長に向けた様々な取組みを進化させることで新たな成長モデルの実現をめざしていきたいと考えております。
営業収益につきまして、融資は収益率の低下により減収を見込んでおりますが、カードショッピング、銀行保証等の事業収益増加により、全体では増収を見込んでおります。

営業費用につきましては、貸倒関係費等が減少するものの、主に次期基幹システムに関連する費用等の一般経費が増加し、全体では増加を見込んでおります。