四半期報告書-第56期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は緩やかな増加基調を維持し、雇用・所得環境の改善により個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな景気の回復基調が続いております。
このような状況のなか、当社におきましては、“変革への挑戦による新たな「成長モデル」の実現”を基本方針とする中期経営計画を策定いたしました。その初年度にあたる当期は新たな挑戦を始動し飛躍への一歩を踏み出す期と位置づけ、新たなリース事業に係る合弁会社の設立やタイでのオートローン事業会社の設立など、新たな成長モデルの実現に向けて様々な取組みを進めております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、前年同期比21億円増の514億円となりました。
事業別の状況につきましては、個品割賦事業のオートローンでは取扱高が増加し増収となりました。ショッピングクレジットでは学費や決済系商品の伸長により取扱高は増加しましたが、住宅リフォームの取扱高の減少により減収となりました。
カード・融資事業につきましては増収となり、銀行保証事業につきましても取扱高及び保証残高が増加し増収となりました。
なお、詳細につきましては「(2)主な事業の状況」に記載しております。
営業費用につきましては、前年同期比37億円増の447億円となりました。
トップライン増強に向けた販売促進強化等による一般経費の増加を金融費用の減少により打ち返しましたが、過払金返還額及び足許の返還状況等を踏まえ利息返還損失引当金を35億円繰り入れたことにより営業費用は増加となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比16億円減の67億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比41億円減の45億円となりました。
(2)主な事業の状況
事業収益は501億円(前年同期比4.4%増)であり、以下に記載しております。
(参考資料)事業収益の事業別内訳
個品割賦事業
個品割賦事業におきましては、大型提携先への推進強化やWebを活用した多彩な商品の提供によるお客さまの利便性の向上などの取組みに注力してまいりました。
事業収益は、ショッピングクレジットは減収となりましたが、オートローンの増収により打ち返し前年を上回りました。
オートローンにつきましては、輸入車ディーラーへの取組み強化やオートリース保証の積極推進等により取扱高は増加しました。ショッピングクレジットでは、住宅リフォームの取扱高は減少したものの、既存提携校への利用促進策の継続により学費の取扱高は前年を上回り、また家賃収納保証や売掛金決済保証等の決済系商品が引き続き順調に伸長したことなどから、ショッピングクレジット全体の取扱高は増加しております。
この結果、個品割賦事業の事業収益は、204億円(前年同期比0.3%増)となりました。
カード・融資事業
カード・融資事業につきましては増収となりました。カードショッピングは付加価値の高いクレジットカードの発行強化や既存会員向けの利用促進策推進等により取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加しております。また、ポイント還元率を高めた「Orico Card THE POINT」のプロモーションを強化するとともに、よりサービスを拡充した「Orico Card THE POINT PREMIUM GOLD」の募集を開始しました。さらに非接触ICサービス「MasterCard PayPass」や「iD」・「QUICPay」の搭載による小額決済での利便性向上に注力するなど、お客さまにとって付加価値の高いクレジットカードの発行にも努めております。
融資につきましては、利用状況に応じた顧客セグメント毎のプロモーション等に引き続き注力しております。
これらの結果、カード・融資事業全体の事業収益は、180億円(前年同期比7.8%増)となりました。
銀行保証事業
提携金融機関のニーズに適応した幅広い商品の提供や効果的なローン拡販施策の総合提案等に引き続き注力したことや、株式会社みずほ銀行の主力商品である「みずほ銀行カードローン」のWEB完結申し込みが増加したことなどにより、銀行保証事業につきましては取扱高及び保証残高が引き続き増加し増収となりました。
この結果、銀行保証事業の事業収益は、84億円(前年同期比9.3%増)となりました。
その他事業
日本債権回収株式会社等のサービサー会社2社をはじめ、情報処理サービスや各種業務代行等のクレジット関連業務を中心とするグループ会社各社は、引き続きグループ内での連携強化による営業基盤の拡充とともに、経営効率化やガバナンス強化に努めるなど、堅実な事業展開を図っております。
この結果、その他事業の事業収益は、31億円(前年同期比1.7%増)となりました。
(3)財政状態の分析
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度の4兆9,287億円から179億円増加し、4兆9,466億円となりました。これは主に、信用保証割賦売掛金が増加したことによるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度の4兆6,787億円から115億円増加し、4兆6,902億円となりました。これは主に、信用保証買掛金が増加したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度の2,499億円から64億円増加し、2,563億円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は緩やかな増加基調を維持し、雇用・所得環境の改善により個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな景気の回復基調が続いております。
このような状況のなか、当社におきましては、“変革への挑戦による新たな「成長モデル」の実現”を基本方針とする中期経営計画を策定いたしました。その初年度にあたる当期は新たな挑戦を始動し飛躍への一歩を踏み出す期と位置づけ、新たなリース事業に係る合弁会社の設立やタイでのオートローン事業会社の設立など、新たな成長モデルの実現に向けて様々な取組みを進めております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、前年同期比21億円増の514億円となりました。
事業別の状況につきましては、個品割賦事業のオートローンでは取扱高が増加し増収となりました。ショッピングクレジットでは学費や決済系商品の伸長により取扱高は増加しましたが、住宅リフォームの取扱高の減少により減収となりました。
カード・融資事業につきましては増収となり、銀行保証事業につきましても取扱高及び保証残高が増加し増収となりました。
なお、詳細につきましては「(2)主な事業の状況」に記載しております。
営業費用につきましては、前年同期比37億円増の447億円となりました。
トップライン増強に向けた販売促進強化等による一般経費の増加を金融費用の減少により打ち返しましたが、過払金返還額及び足許の返還状況等を踏まえ利息返還損失引当金を35億円繰り入れたことにより営業費用は増加となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比16億円減の67億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比41億円減の45億円となりました。
(2)主な事業の状況
事業収益は501億円(前年同期比4.4%増)であり、以下に記載しております。
(参考資料)事業収益の事業別内訳
| 事業 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 前年同期比 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 増減率(%) | |
| 個品割賦 | 204 | 204 | 0.3 |
| カード・融資 (内、カードショッピング) | 167 (99) | 180 (101) | 7.8 (1.8) |
| 銀行保証 | 77 | 84 | 9.3 |
| その他 | 31 | 31 | 1.7 |
| 計 | 480 | 501 | 4.4 |
個品割賦事業
個品割賦事業におきましては、大型提携先への推進強化やWebを活用した多彩な商品の提供によるお客さまの利便性の向上などの取組みに注力してまいりました。
事業収益は、ショッピングクレジットは減収となりましたが、オートローンの増収により打ち返し前年を上回りました。
オートローンにつきましては、輸入車ディーラーへの取組み強化やオートリース保証の積極推進等により取扱高は増加しました。ショッピングクレジットでは、住宅リフォームの取扱高は減少したものの、既存提携校への利用促進策の継続により学費の取扱高は前年を上回り、また家賃収納保証や売掛金決済保証等の決済系商品が引き続き順調に伸長したことなどから、ショッピングクレジット全体の取扱高は増加しております。
この結果、個品割賦事業の事業収益は、204億円(前年同期比0.3%増)となりました。
カード・融資事業
カード・融資事業につきましては増収となりました。カードショッピングは付加価値の高いクレジットカードの発行強化や既存会員向けの利用促進策推進等により取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加しております。また、ポイント還元率を高めた「Orico Card THE POINT」のプロモーションを強化するとともに、よりサービスを拡充した「Orico Card THE POINT PREMIUM GOLD」の募集を開始しました。さらに非接触ICサービス「MasterCard PayPass」や「iD」・「QUICPay」の搭載による小額決済での利便性向上に注力するなど、お客さまにとって付加価値の高いクレジットカードの発行にも努めております。
融資につきましては、利用状況に応じた顧客セグメント毎のプロモーション等に引き続き注力しております。
これらの結果、カード・融資事業全体の事業収益は、180億円(前年同期比7.8%増)となりました。
銀行保証事業
提携金融機関のニーズに適応した幅広い商品の提供や効果的なローン拡販施策の総合提案等に引き続き注力したことや、株式会社みずほ銀行の主力商品である「みずほ銀行カードローン」のWEB完結申し込みが増加したことなどにより、銀行保証事業につきましては取扱高及び保証残高が引き続き増加し増収となりました。
この結果、銀行保証事業の事業収益は、84億円(前年同期比9.3%増)となりました。
その他事業
日本債権回収株式会社等のサービサー会社2社をはじめ、情報処理サービスや各種業務代行等のクレジット関連業務を中心とするグループ会社各社は、引き続きグループ内での連携強化による営業基盤の拡充とともに、経営効率化やガバナンス強化に努めるなど、堅実な事業展開を図っております。
この結果、その他事業の事業収益は、31億円(前年同期比1.7%増)となりました。
(3)財政状態の分析
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度の4兆9,287億円から179億円増加し、4兆9,466億円となりました。これは主に、信用保証割賦売掛金が増加したことによるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度の4兆6,787億円から115億円増加し、4兆6,902億円となりました。これは主に、信用保証買掛金が増加したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度の2,499億円から64億円増加し、2,563億円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
記載すべき事項はありません。