四半期報告書-第55期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準な公共投資や金融緩和が継続するもとで企業収益や雇用・所得環境は着実に改善するなど、緩やかな景気の回復基調が続いております。一方、消費税率引き上げの影響による物価の上昇などもあり個人消費はやや弱さが残る状況となりました。
このような状況のなか、当社におきましてはこれまで進めてきた基幹事業の強化による収益拡大と生産性向上によるコスト削減により収益力は着実に高まっており、3ヵ年の中期経営計画の最終年度にあたる当期は、高位安定した収益力を持続させるため基幹事業への取組みをより一層強化するとともに、事業領域拡大に向けた既存事業周辺の成長分野へのチャレンジも加速しております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、前年同期比13億円減の1,510億円となりました。
融資は残高の減少により引き続き減収となったものの、融資以外の事業収益の増収により打ち返し事業収益、営業収益ともにほぼ前年並みを確保いたしました。
事業別の状況につきましては、個品割賦事業のオートローンでは、取扱高及び事業収益は微減に留まり、ショッピングクレジットでは取扱高は増加し増収となりました。
カード・融資事業につきましては、カードショッピングでは取扱高は前年をやや上回り、カードショッピングリボ残高の着実な増加により増収となりました。融資は引き続き減収となりました。
銀行保証事業では、取扱高及び保証残高は引き続き増加し増収となりました。
なお、詳細につきましては「(2)主な事業の状況」に記載しております。
営業費用につきましては、前年同期比75億円増の1,353億円となりました。
一般経費につきましては企業価値向上に資する費用等の増加があるものの、生産性向上によるコスト削減に努めたことにより前年同期並みとなりました。貸倒引当金繰入額につきましては債権良質化の進展が継続していることから減少となる一方、過払金返還額及び足許の返還状況等を踏まえ利息返還損失引当金を第2四半期に71億円、第3四半期に39億円それぞれ繰り入れた結果、貸倒関係費は増加し営業費用全体では増加いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比89億円減の156億円、四半期純利益は前年同期比66億円減の157億円となりました。
(2)主な事業の状況
事業収益は1,462億円(前年同期比0.2%減)であり、以下に記載しております。
(参考資料)事業収益の事業別内訳

事業	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	前年同期比
	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
個品割賦	616	604	△1.9
カード・融資 (内、カードショッピング)	516 (271)	525 (300)	1.8 (10.6)
銀行保証	227	237	4.3
その他	105	95	△10.0
計	1,465	1,462	△0.2

個品割賦事業
個品割賦事業におきましては、成長チャネルへの推進強化やWebを活用した多彩な商品の提供などによるお客さまの利便性向上にも注力してまいりました。
オートローンにつきましては、国内販売は消費増税の影響等により新車、中古車ともに前年を下回る環境ではありましたが、販売チャネルに応じた取組策を一層強化・継続したことから取扱高及び事業収益は微減に留まりました。
ショッピングクレジットでは太陽光発電システム販売の補助金終了による影響等もあり住宅リフォーム分野での取扱高は減少いたしましたが、推進を強化してきた大手ハウスメーカー等の取扱高は順調に増加しております。重点分野である学費は新規提携校数の拡大をはじめ既存提携校への利用促進策強化や保護者向けダイレクトプロモーションが奏功し取扱高は増加しており、また売掛金決済保証や家賃収納保証等の決済系商品も引き続き順調に推移したことにより、ショッピングクレジット全体の取扱高は増加し増収となりました。
この結果、個品割賦事業の事業収益は、604億円(前年同期比1.9%減)となりました。
カード・融資事業
カードショッピングにつきましては、大型提携先への利用促進施策の推進を継続するとともに、顧客セグメントに基づく各種プロモーションによる利用促進に努めたこと等により取扱高は前年をやや上回りました。
また、ご利用後に返済方法をリボ払いに変更できる「あとリボ」サービスや、一度のお申込みでそれ以降のお支払が自動的にリボ払いとなる「マイ月リボ」サービスの利用登録の推進により、カードショッピングリボ残高は着実に増加し増収となりました。
新規のカード発行につきましては、ISICカード(国際学生証)にクレジットカード機能を付帯した「ISIC Orico MasterCard」の募集を開始しました。またポイント還元率を高めた「Orico Card THE POINT」のプロモーションも強化しております。さらに非接触ICサービス「MasterCard PayPass」や「iD」及び「QUICPay」の搭載による小額決済での利便性向上にも注力し、お客さまにとって付加価値の高いクレジットカードの発行に努めてまいりました。
融資につきましては、引き続き残高が減少し減収となりましたが、既存会員データの分析により利用状況に応じた顧客セグメント毎のプロモーションを継続しており、収益の減少幅は前年同期から縮小しております。
これらの結果、カードショッピングの事業収益は、300億円(前年同期比10.6%増)となりましたが、融資の事業収益は225億円(前年同期比8.0%減)となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、525億円(前年同期比1.8%増)となりました。
銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、既存提携先である金融機関のニーズに合わせた商品リニューアルやWebを活用した効果的なローン拡販施策等の総合提案に一層注力してまいりました。これらの取組深耕策の継続により提携金融機関との関係がさらに進展しており、取扱高は順調に増加するとともに保証残高も引き続き増加し増収となりました。
この結果、銀行保証事業における事業収益は、237億円(前年同期比4.3%増)となりました。
その他事業
日本債権回収株式会社等のサービサー会社2社をはじめ、情報処理サービスや各種業務代行等のクレジット関連業務を中心とするグループ会社各社は、引き続きグループ内での連携強化による営業基盤の拡充とともに、経営効率化やガバナンス強化に努めるなど、堅実な事業展開を図っております。
なお、平成26年2月に当社グループ会社が保有する株式会社OCモバイルの全株式を株式会社ベルパークに譲渡しております。(事業収益の剥落による前年同期比への影響は約10億円)
この結果、その他事業における事業収益は、95億円(前年同期比10.0%減)となりました。
(3)財政状態の分析
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度の4兆7,760億円から1,148億円増加し、4兆8,908億円となりました。これは主に、信用保証割賦売掛金が増加したことによるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度の4兆5,501億円から945億円増加し、4兆6,447億円となりました。これは主に、信用保証買掛金が増加したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度の2,258億円から202億円増加し、2,460億円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
記載すべき事項はありません。