四半期報告書-第55期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準な公共投資や金融緩和が継続するなか企業の業況感は総じて良好な水準を維持し労働需給も着実に改善している一方、実質消費支出は前年比マイナスが継続するなど、消費増税後の消費回復にはやや鈍さが残る状況となりました。
このような状況のなか、当社におきましてはこれまで進めてきた基幹事業の強化による収益拡大と生産性向上によるコスト削減により収益力は着実に高まっており、3ヵ年の中期経営計画の最終年度にあたる当期は、高位安定した収益力の持続に向けて基幹事業への取組みをより一層強化するとともに、事業領域拡大に向けた既存事業周辺の成長分野へのチャレンジも加速しております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、ほぼ前年並みの前年同期比3億円減の1,015億円となりました。
融資収益は残高の減少等により引き続き減収となったものの、融資以外の事業収益の増収により打ち返し事業収益は前年を上回りましたが、営業収益は微減となりました。これは、前年に計上したグループ会社の不動産売却取引の剥落によるものであります。
事業別の状況につきましては、個品割賦事業のオートローンでは、取扱高は前年を上回り増収、ショッピングクレジットにおきましても取扱高は増加し増収となりました。
カード・融資事業につきましては、融資は引き続き減収となりましたが、カードショッピングの取扱高は堅調に推移しており、カードショッピングリボ残高も引き続き増加し増収となりました。
銀行保証事業では、取扱高及び保証残高は引き続き増加し増収となりました。
なお、詳細につきましては「(2)主な事業の状況」に記載しております。
営業費用につきましては、前年同期比37億円増の899億円となりました。
一般経費につきましてはコスト削減に努めたことにより減少、貸倒引当金繰入額につきましても減少となりました。一方、過払金返還額及び足許の返還状況等を踏まえ利息返還損失引当金を71億円繰り入れた結果、営業費用全体では増加となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比41億円減の116億円、四半期純利益は前年同期比22億円減の119億円となりました。
(2)主な事業の状況
事業収益は982億円(前年同期比0.9%増)であり、以下に記載しております。
(参考資料)事業収益の事業別内訳

事業	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	前年同期比
	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
個品割賦	399	416	4.3
カード・融資 (内、カードショッピング)	354 (184)	345 (200)	△2.4 (8.9)
銀行保証	150	156	3.9
その他	70	64	△8.5
計	974	982	0.9

個品割賦事業
個品割賦事業におきましては、成長チャネルへの推進徹底やWebを活用した多彩な商品の提供などによるお客さまの利便性向上にも注力してまいりました。
オートローンにつきましては、輸入車マーケットにおいて消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響が見られましたが、国産車マーケットにおける影響は概ね想定した範囲内に留まり、新車ディーラーへの取組みをさらに強化したことから取扱高は前年を上回り増収となりました。
ショッピングクレジットにつきましては、太陽光発電システム販売の補助金終了による影響等もあり住宅リフォーム分野の取扱高は減少しましたが、重点分野である学費は新規提携校数の拡大をはじめ既存提携校への利用促進策強化や保護者向けダイレクトプロモーションが功を奏し取扱高は前年を上回り、また推進を強化してきた売掛金決済保証や家賃収納保証等の決済系商品も引き続き順調に推移したことにより、ショッピングクレジット全体の取扱高は増加し増収となりました。
この結果、個品割賦事業の事業収益は、416億円(前年同期比4.3%増)となりました。
カード・融資事業
カードショッピングにつきましては、大型提携先への利用促進施策の推進を継続するとともに、顧客セグメントに基づく各種プロモーションによる利用促進に努めたこと等により取扱高は前年を上回りました。
また、ご利用後に返済方法をリボ払いに変更できる「あとリボ」サービスや、一度のお申込みでそれ以降のお支払が自動的にリボ払いとなる「マイ月リボ」サービスの利用登録の推進により、カードショッピングリボ残高も順調に増加し増収となりました。
新規のカード発行につきましては、ポイント還元率を高めた「Orico Card THE POINT」をはじめ、海外への出張や旅行の頻度が高いお客さまのニーズに応えるゴールドカード「Orico Card THE WORLD」の募集を開始いたしました。なお、これらのカードは「iD」及び「QUICPay」を搭載しており小額決済での利便性向上にも注力しております。このようにお客さまにとって付加価値の高いクレジットカードの発行に努め、新規会員の拡大にも取り組んでまいりました。
融資につきましては、引き続き残高が減少し減収となりましたが、既存会員データの分析により利用状況に応じた顧客セグメント毎のプロモーションにさらに注力するなど、取扱高増加に向けた取組みに努めております。
これらの結果、カードショッピングの事業収益は、200億円(前年同期比8.9%増)となりましたが、融資の事業収益は145億円(前年同期比14.7%減)となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、345億円(前年同期比2.4%減)となりました。
銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、既存提携先である金融機関毎のニーズに合わせた商品リニューアルや効果的なローン拡販施策等の総合提案に一層注力してまいりました。これらの取組深耕策の継続により、提携金融機関との関係強化がさらに進展しており取扱高が増加するとともに保証残高も引き続き増加し増収となりました。
この結果、銀行保証事業における事業収益は、156億円(前年同期比3.9%増)となりました。
その他事業
日本債権回収株式会社等のサービサー会社2社をはじめ、情報処理サービスや各種業務代行等のクレジット関連業務を中心とするグループ会社各社は、引き続きグループ内での連携強化による営業基盤の拡充とともに、経営効率化やガバナンス強化に努めるなど、堅実な事業展開を図っております。
なお、平成26年2月に当社グループ会社が保有する株式会社OCモバイルの全株式を株式会社ベルパークに譲渡しております。(事業収益の剥落による前年同期比への影響は約7億円)
これらの結果、その他事業における事業収益は、64億円(前年同期比8.5%減)となりました。
(3)財政状態の分析
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度の4兆7,760億円から547億円増加し、4兆8,307億円となりました。これは主に、信用保証割賦売掛金が増加したことによるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度の4兆5,501億円から391億円増加し、4兆5,893億円となりました。これは主に、信用保証買掛金が増加したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度の2,258億円から156億円増加し、2,414億円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、1,229億円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、177億円(前年同期比333億円の収入増)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益によるものであります。
また、当第2四半期連結累計期間において債権流動化により調達した資金は、1,809億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動による資金の増加は、63億円(前年同期比269億円の収入増)となりました。
これは、主に定期預金の払戻によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、243億円(前年同期比83億円の支出増)となりました。
これは、主に長期借入金の返済及びコマーシャル・ペーパーの償還によるものであります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
記載すべき事項はありません。