四半期報告書-第55期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ後に個人消費を中心に駆け込み需要の反動減が見られたものの、金融緩和の継続や高水準な公共投資が下支えするなか、企業の業況感は良好な水準を維持するとともに雇用・所得環境も着実に改善するなど、基調的には緩やかな回復が継続しました。
このような状況のなか、当社におきましてはこれまで進めてきた基幹事業の強化による収益拡大と生産性向上によるコスト削減の成果により収益力は着実に高まっており、3ヵ年の中期経営計画の最終年度にあたる当期は、高位安定した収益力を持続させるため一層取組みを強化するとともに、事業領域拡大に向け既存事業周辺の成長分野へのチャレンジも進めております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、前年同期比15億円減の493億円となりました。
融資以外の事業収益につきましては、消費増税による影響を受けつつも前年同期並みの水準を確保しましたが、融資収益の減収を打ち返すまでには至らず営業収益全体では減収となりました。
事業別の状況につきましては、個品割賦事業では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から事業収益は微減となりました。
カード・融資事業につきましては、融資は引き続き減収となりました。一方、カードショッピングは既存会員向けの利用促進策の効果等により前年をやや上回る水準となったことに加え、カードショッピングリボ残高の増加により増収となりました。
銀行保証事業では、取扱高及び保証残高は増加し増収となりました。
なお、詳細につきましては「(2)主な事業の状況」に記載しております。
営業費用につきましては、前年同期比11億円減の410億円となりました。
一般経費につきましてはコスト削減に努めたことにより減少し、貸倒引当金繰入額につきましても債権良質化の進展が継続していることから減少いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比3億円減の83億円、四半期純利益は前年同期比8億円増の87億円となりました。
(2)主な事業の状況
事業収益は480億円(前年同期比3.2%減)であり、以下に記載しております。
(参考資料)事業収益の事業別内訳
個品割賦事業
個品割賦事業におきましては、成長チャネルへの推進徹底やWebを活用した多彩な商品の提供によるお客さまの利便性向上などの取組みに注力してまいりました。
事業収益は、耐久消費財等消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から微減とはなりましたが、その減少幅は概ね想定した範囲内に留まっております。
オートローンについては、足もとの新車販売が既に回復傾向を示していることや取組みを強化してきたオートリース保証の取扱高も順調に増加したことなどから、取扱高は前年をやや上回りました。
ショッピングクレジットでは、住宅リフォームの取扱高は減少したものの、既存提携校への利用促進策の継続により学費の取扱高は前年を上回りました。また、推進を強化してきた家賃収納保証や売掛金決済保証等の決済系商品が引き続き順調に伸長したことなどにより、ショッピングクレジット全体の取扱高は増加いたしました。
この結果、個品割賦事業の事業収益は、204億円(前年同期比1.7%減)となりました。
カード・融資事業
カードショッピングにつきましては、大型提携先への利用促進施策の推進を継続するとともに、顧客セグメントに基づく各種プロモーションによる利用促進に努め取扱高は前年をやや上回る水準となりました。
また、ご利用後に返済方法をリボ払いに変更できる「あとリボ」サービスや、一度のお申込みでそれ以降のお支払が自動的にリボ払いとなる「マイ月リボ」サービスの利用登録の推進により、カードショッピングリボ残高も増加し増収となりました。
新規のカード発行につきましては、「iD」と「QUICPay」の両方を搭載し小額のご利用での利便性を向上させ効率的にポイントをためることを可能とした「Orico Card THE POINT」の募集を開始しました。
このように、お客さまの多様なニーズに応えた魅力あるクレジットカードの発行に努め、新規会員の拡大にも注力してまいりました。
融資につきましては、引き続き残高が減少し減収となりましたが、既存会員データの分析により利用状況に応じた顧客セグメント毎のプロモーション等に注力しており、取扱高の増加を目指しております。
これらの結果、カードショッピングの事業収益は、99億円(前年同期比11.9%増)となりましたが、融資の事業収益は68億円(前年同期比24.0%減)となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、167億円(前年同期比6.1%減)となりました。
銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、既存提携先である金融機関毎のニーズに合わせた商品リニューアルや効果的な
ローン拡販施策等の総合提案に一層注力してまいりました。これらの取引深耕策の継続により、提携金融機関との関係強化が更に進展し取扱高の増加とともに保証残高も増加し増収となりました。
この結果、銀行保証事業における事業収益は、77億円(前年同期比3.6%増)となりました。
その他事業
日本債権回収株式会社等のサービサー会社2社をはじめ、情報処理サービスや各種業務代行等のクレジット関連業務を中心とするグループ会社各社は、引き続きグループ内での連携強化による営業基盤の拡充とともに、経営効率化やガバナンス強化に努めるなど、堅実な事業展開を図っております。
なお、前事業年度において、当社グループ会社が保有する株式会社OCモバイルの全株式を株式会社ベルパークに譲渡しております。
以上の結果、その他事業における事業収益は、31億円(前年同期比10.8%減)となりました。
(3)財政状態の分析
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度の4兆7,760億円から67億円減少し、4兆7,692億円となりました。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度の4兆5,501億円から177億円減少し、4兆5,324億円となりました。
また、純資産につきましては、前連結会計年度の2,258億円から109億円増加し、2,367億円となりました。
以上の財政状態の増減において、特筆すべきものはございません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ後に個人消費を中心に駆け込み需要の反動減が見られたものの、金融緩和の継続や高水準な公共投資が下支えするなか、企業の業況感は良好な水準を維持するとともに雇用・所得環境も着実に改善するなど、基調的には緩やかな回復が継続しました。
このような状況のなか、当社におきましてはこれまで進めてきた基幹事業の強化による収益拡大と生産性向上によるコスト削減の成果により収益力は着実に高まっており、3ヵ年の中期経営計画の最終年度にあたる当期は、高位安定した収益力を持続させるため一層取組みを強化するとともに、事業領域拡大に向け既存事業周辺の成長分野へのチャレンジも進めております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、前年同期比15億円減の493億円となりました。
融資以外の事業収益につきましては、消費増税による影響を受けつつも前年同期並みの水準を確保しましたが、融資収益の減収を打ち返すまでには至らず営業収益全体では減収となりました。
事業別の状況につきましては、個品割賦事業では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から事業収益は微減となりました。
カード・融資事業につきましては、融資は引き続き減収となりました。一方、カードショッピングは既存会員向けの利用促進策の効果等により前年をやや上回る水準となったことに加え、カードショッピングリボ残高の増加により増収となりました。
銀行保証事業では、取扱高及び保証残高は増加し増収となりました。
なお、詳細につきましては「(2)主な事業の状況」に記載しております。
営業費用につきましては、前年同期比11億円減の410億円となりました。
一般経費につきましてはコスト削減に努めたことにより減少し、貸倒引当金繰入額につきましても債権良質化の進展が継続していることから減少いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比3億円減の83億円、四半期純利益は前年同期比8億円増の87億円となりました。
(2)主な事業の状況
事業収益は480億円(前年同期比3.2%減)であり、以下に記載しております。
(参考資料)事業収益の事業別内訳
| 事業 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 前年同期比 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 増減率(%) | |
| 個品割賦 | 207 | 204 | △1.7 |
| カード・融資 (内、カードショッピング) | 178 (88) | 167 (99) | △6.1 (11.9) |
| 銀行保証 | 74 | 77 | 3.6 |
| その他 | 35 | 31 | △10.8 |
| 計 | 496 | 480 | △3.2 |
個品割賦事業
個品割賦事業におきましては、成長チャネルへの推進徹底やWebを活用した多彩な商品の提供によるお客さまの利便性向上などの取組みに注力してまいりました。
事業収益は、耐久消費財等消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から微減とはなりましたが、その減少幅は概ね想定した範囲内に留まっております。
オートローンについては、足もとの新車販売が既に回復傾向を示していることや取組みを強化してきたオートリース保証の取扱高も順調に増加したことなどから、取扱高は前年をやや上回りました。
ショッピングクレジットでは、住宅リフォームの取扱高は減少したものの、既存提携校への利用促進策の継続により学費の取扱高は前年を上回りました。また、推進を強化してきた家賃収納保証や売掛金決済保証等の決済系商品が引き続き順調に伸長したことなどにより、ショッピングクレジット全体の取扱高は増加いたしました。
この結果、個品割賦事業の事業収益は、204億円(前年同期比1.7%減)となりました。
カード・融資事業
カードショッピングにつきましては、大型提携先への利用促進施策の推進を継続するとともに、顧客セグメントに基づく各種プロモーションによる利用促進に努め取扱高は前年をやや上回る水準となりました。
また、ご利用後に返済方法をリボ払いに変更できる「あとリボ」サービスや、一度のお申込みでそれ以降のお支払が自動的にリボ払いとなる「マイ月リボ」サービスの利用登録の推進により、カードショッピングリボ残高も増加し増収となりました。
新規のカード発行につきましては、「iD」と「QUICPay」の両方を搭載し小額のご利用での利便性を向上させ効率的にポイントをためることを可能とした「Orico Card THE POINT」の募集を開始しました。
このように、お客さまの多様なニーズに応えた魅力あるクレジットカードの発行に努め、新規会員の拡大にも注力してまいりました。
融資につきましては、引き続き残高が減少し減収となりましたが、既存会員データの分析により利用状況に応じた顧客セグメント毎のプロモーション等に注力しており、取扱高の増加を目指しております。
これらの結果、カードショッピングの事業収益は、99億円(前年同期比11.9%増)となりましたが、融資の事業収益は68億円(前年同期比24.0%減)となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、167億円(前年同期比6.1%減)となりました。
銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、既存提携先である金融機関毎のニーズに合わせた商品リニューアルや効果的な
ローン拡販施策等の総合提案に一層注力してまいりました。これらの取引深耕策の継続により、提携金融機関との関係強化が更に進展し取扱高の増加とともに保証残高も増加し増収となりました。
この結果、銀行保証事業における事業収益は、77億円(前年同期比3.6%増)となりました。
その他事業
日本債権回収株式会社等のサービサー会社2社をはじめ、情報処理サービスや各種業務代行等のクレジット関連業務を中心とするグループ会社各社は、引き続きグループ内での連携強化による営業基盤の拡充とともに、経営効率化やガバナンス強化に努めるなど、堅実な事業展開を図っております。
なお、前事業年度において、当社グループ会社が保有する株式会社OCモバイルの全株式を株式会社ベルパークに譲渡しております。
以上の結果、その他事業における事業収益は、31億円(前年同期比10.8%減)となりました。
(3)財政状態の分析
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度の4兆7,760億円から67億円減少し、4兆7,692億円となりました。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度の4兆5,501億円から177億円減少し、4兆5,324億円となりました。
また、純資産につきましては、前連結会計年度の2,258億円から109億円増加し、2,367億円となりました。
以上の財政状態の増減において、特筆すべきものはございません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
記載すべき事項はありません。