当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在におきまして判断したものであります。

(1)財政状態
① 資産の部

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,527億円増加し、4兆9,287億円となりました。 信販業の営業資産である割賦売掛金と信用保証割賦売掛金の合計額は3兆9,147億円と前連結会計年度末に比べ1,883億円増加し、これらの営業資産に資産流動化受益債権を加えた合計額につきましては4兆3,171億円と前連結会計年度末より1,251億円増加しており、総資産に対する構成比は87.6%となっております。 割賦売掛金につきましては、8,135億円と前連結会計年度末に比べ742億円増加しました。これは、主にカードショッピングの残高増加により、包括信用購入あっせんの残高が増加したことによるものであります。

信用保証割賦売掛金につきましては、3兆1,011億円と前連結会計年度末に比べ1,141億円増加しております。これは銀行保証残高が順調に積み上がったことなどによるものであります。
② 負債の部

当連結会計年度末の総負債は前連結会計年度末に比べ1,285億円増加し、4兆6,787億円となりました。 信用保証買掛金につきましては、3兆1,011億円と前連結会計年度末に比べ1,141億円増加しております。 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金を含めた有利子負債の合計額につきましては9,810億円(前年度末比53億円増)となりました。 利息返還損失引当金につきましては、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における返還請求見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における利息返還損失引当金の計上額は206億円(前年度末比2億円増)となりました。

③ 純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ241億円増加し、2,499億円となりました。 連結自己資本比率は前連結会計年度末の4.7%より0.4ポイント上昇して5.1%となっております。

(キャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。)
(2)経営成績の分析
① 営業収益
営業収益につきましては、2,063億円(前年比11億円減)となりました。
融資以外の収益につきましては取扱高の増加により増収となりましたが、融資収益については融資残高の減少により減収となり、営業収益は微減となりました。
事業別の状況につきましては、個品割賦事業のオートローンでは取扱いが前年並みに推移、ショッピングクレジットでは太陽光発電システム販売の取扱いは減少したものの、学費及び決済系の商品の取扱いが増加し、個品割賦事業全体の取扱高は前年を上回り増収となりました。
カード・融資事業につきましては、融資は引き続き減収となりましたが、カードショッピングは取扱高が増加していることに加え、カードショッピングリボ残高の増加により増収となりました。
銀行保証事業では、取扱高及び保証残高とも引き続き増加し増収となりました。
(信販業の取扱高、事業収益及び信販業の各部門収益に含まれる債権流動化による収益は、「第2 事業の状況 2.連結営業実績 (注)3.～(注)5.」をご参照ください。信販業の各事業別の分析は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (3)主な事業の状況」をご参照ください。また、営業資産及び債権を流動化した残高は、「第2 事業の状況 提出会社参考情報(事業別営業資産残高)」、収益計上基準については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計処理基準に関する事項 (6)重要な収益の計上基準」をご参照ください。)
② 営業費用
当連結会計年度における営業費用は、1,856億円(前年比48億円増)となりました。
一般経費につきましては、消費増税の影響等により前年を若干上回りましたが、金融費用は調達条件の改善等により前年を下回りました。貸倒引当金繰入額につきましては債権良質化の進展が継続していることから減少となる一方、過払金返還額及び足許の返還状況等を踏まえ利息返還損失引当金を163億円繰り入れた結果、貸倒関係費は増加し営業費用全体では増加いたしました。なお、当連結会計年度末の利息返還損失引当金は206億円となりました。
③ 経常利益及び当期純利益

当連結会計年度における経常利益207億円(前年比60億円減)、当期純利益184億円(前年比42億円減)となりました。

(3)経営戦略の現状と見通し
今後の経済環境といたしましては、企業業績が改善傾向をたどるなか設備投資は引き続き増加が見込まれ、また雇用・所得環境の改善に伴う実質所得の増加等により個人消費は底堅く推移し、緩やかな景気の回復基調が続くことが期待されます。
当社においては業容及び収益の持続的成長を実現すべく、新たに5ヵ年の中期経営計画を策定しました。その初年度である平成28年3月期につきましては、新たな挑戦を始動し飛躍への一歩を踏み出す期と位置づけ、新たな成長モデルの実現に向けて様々な変革に挑戦していきたいと考えております。
営業収益は融資収益の減少は底打ち、融資以外の事業収益が引き続き増加することにより増収を見込んでおります。

営業費用は業容拡大に伴う前向きなコスト増加はあるものの、金融費用の減少等により全体としては減少することを見込んでおります。なお、貸倒関係費につきましては、一部司法書士・弁護士事務所の宣伝広告活動の影響等、外部環境が不透明であることから、これらも含め保守的に見込んでおります。