四半期報告書-第58期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や、個人消費の持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調が続きましたが、企業の業況判断にて慎重な姿勢が示されるなど、景気の先行きにつきましては不透明な状況が継続しております。
このような状況のなか、当社におきましては中期経営計画3年目にあたる当期は、“「変革への挑戦」の進化”を基本方針に掲げ、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取組みを進化させることで業容・収益の持続的成長をめざしております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、前年同期比11億円増の528億円となりました。
事業別の状況につきましては、個品割賦事業では取扱高が減少し減収となりました。
カード・融資事業につきましては、カードショッピングでは取扱高及びカードショッピングリボ残高が増加し増収となりましたが融資は減収となりました。
銀行保証事業につきましては保証残高が増加し増収となり、決済・保証事業につきましても取扱高が増加し増収となりました。
なお、詳細につきましては「(2)主な事業の状況」に記載しております。
営業費用につきましては、前年同期比39億円増の478億円となりました。
金融費用は減少しましたが、一般経費等が増加し営業費用全体では増加となりました。なお、過払金返還額及び足許の返還状況等を踏まえ利息返還損失引当金を第1四半期に55億円繰り入れております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比27億円減の50億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13億円減の48億円となりました。
(2)主な事業の状況
事業収益は509億円(前年同期比1.3%増)であり、以下に記載しております。
(参考資料)事業収益の事業別内訳

事業	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	前年同期比
	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
個品割賦	186	178	△4.3
カード・融資 (内、カードショッピング)	178 (109)	179 (113)	0.2 (4.0)
銀行保証	94	106	12.9
決済・保証	16	19	17.5
その他	27	26	△3.5
計	503	509	1.3

個品割賦事業
個品割賦事業におきましては、大型提携先への推進強化やWebを活用した多彩な商品の提供などによるお客さまの利便性向上にも注力してまいりました。
オートローンにつきましては、オートリースは好調に推移いたしましたが、国産車ディーラーの取扱高が減少したこと等によりオートローン全体の取扱高は減少いたしました。
ショッピングクレジットにつきましては、太陽光市場の低迷等により住宅リフォームの取扱高が前年を下回ったことを主因として、ショッピングクレジット全体の取扱高は減少となりました。
これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、178億円(前年同期比4.3%減)となりました。
カード・融資事業
カードショッピングにつきましては、ポイント還元率の高いクレジットカードの会員拡大や大型提携先への稼動促進策等により取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加したことから増収となりました。新規のカード発行につきましては、株式会社みずほ銀行との連携強化により「みずほマイレージクラブカード/THE POINT」の獲得も順調に推移しております。また、お客さまへの対応品質の向上及び満足度の向上を目的に、お客さまのお問い合わせに対しWeb完結・リアルタイム回答の実現に向け、AIを活用したチャットボットサービスの社内実証実験を開始いたしました。
融資につきましては減収となりましたが、ローンカードの利用促進策等の強化により融資残高の減少幅は縮小しております。
これらの結果、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、179億円(前年同期比0.2%増)となりました。
銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、既存提携先である金融機関のニーズに適応した幅広い商品の提供により保証残高は引き続き増加し増収となりました。Webサイト上で契約手続きが可能なWeb完結スキームの導入先につきましても着実に増加しております。
この結果、銀行保証事業の事業収益は、106億円(前年同期比12.9%増)となりました。
決済・保証事業
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証における新商品・新サービス投入による開発営業の強化、売掛金決済保証における大型提携先への推進強化や新規提携先の拡大等に注力したことにより取扱高が増加し増収となりました。
これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、19億円(前年同期比17.5%増)となりました。
その他事業
日本債権回収株式会社等のサービサー会社2社をはじめ、クレジット関連業務の各種業務代行や情報処理サービス等を担うグループ会社各社は、主要業務の成長とその周辺業務の拡大及びグループ内での連携による生産性向上に取組んでおります。
この結果、その他事業における事業収益は、26億円(前年同期比3.5%減)となりました。
(3)財政状態の分析
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度の5兆3,290億円から588億円減少し、5兆2,702億円となりました。これは主に、第一回I種優先株式の一部の取得(強制償還)により現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度の5兆251億円から144億円増加し、5兆395億円となりました。これは主に、比較的低利調達が可能なコマーシャル・ペーパーを発行し営業資産の増加に対応したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度の3,039億円から732億円減少し、2,306億円となりました。これは主に、第一回I種優先株式の一部の消却により利益剰余金が減少したことによるものであります。
なお、第一回I種優先株式の取得(強制償還)及び消却に関する詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(株主資本等関係) 3.株主資本の金額の著しい変動」に記載のとおりであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
記載すべき事項はありません。