訂正有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 15社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
異動状況
(新規)取得1社(株式会社オリコフォレントインシュア)
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
(3)開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社の数 4社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
異動状況
該当事項はありません。
(3)持分法適用関連会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
すべてヘッジ会計を適用しております。
(「(8)重要なヘッジ会計の方法」参照)
③ 販売用不動産
個別法による原価法[切放し法](連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物)
定額法によっております。
但し、平成28年3月31日以前に取得した一部の建物附属設備及び構築物は定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(建物及び構築物以外の有形固定資産)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
(ソフトウエア)
自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。(自社利用可能期間 5年又は10年)
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に、回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」という)の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ ポイント引当金
当社は、カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来の使用見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社において、役員に対する退職慰労金に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給見込額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
当社は、取締役等の株式報酬の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付債務見込額を計上しております。
⑦ 利息返還損失引当金
当社は、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における返還請求見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社の過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(当社は13年、連結子会社(1社)は5年)による定額法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(6)重要な収益の計上基準
信販業における主要な収益の計上は、次の方法によっております。
・会員手数料
部門別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

部門	計上方法
包括信用購入あっせん	7・8分法及び残債方式
個別信用購入あっせん	7・8分法及び残債方式
信用保証	保証契約時に計上、残債方式
融資	残債方式

信用保証部門においては、繰上返済に伴い発生する保証料の返戻金額に備えるため、返戻予定見込額を控除して収益認識しております。
(注)計上方法の主な内容は次のとおりであります。
7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法
残債方式 元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益計上する方法
・加盟店手数料
加盟店との立替払契約履行時に計上しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利オプション取引)
ヘッジ対象
借入金の金利(市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの)
③ ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の均等償却であります。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他(投資その他の資産)」に計上し、5年間で均等償却を行っております。