訂正有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
すべてヘッジ会計を適用しております。
(「7.ヘッジ会計の方法」参照)
2.固定資産の減価償却の方法
資産の種類に応じて次の基準及び方法を採用しております。
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物)
定額法によっております。
但し、平成28年3月31日以前に取得した構築物は定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(建物及び構築物以外の有形固定資産)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
(ソフトウエア)
自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。(自社利用可能期間 5年又は10年)
(施設利用権)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)投資その他の資産
(長期前払費用)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4)リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に、回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」という)の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)ポイント引当金
カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当期末における将来の使用見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、翌期から損益処理することとしております。
(6)役員株式給付引当金
取締役等の株式報酬の給付に備えるため、当期末における株式等の給付債務見込額を計上しております。
(7)利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当期末における返還請求見込額を計上しております。
6.収益の計上基準
(1)会員手数料
部門別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

部門	計上方法
包括信用購入あっせん	7・8分法及び残債方式
個別信用購入あっせん	7・8分法及び残債方式
信用保証	保証契約時に計上、残債方式
融資	残債方式

信用保証部門においては、繰上返済に伴い発生する保証料の返戻金額に備えるため、返戻予定見込額を控除して収益認識しております。
(注) 計上方法の主な内容は次のとおりであります。
7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法
残債方式 元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益計上する方法
(2)加盟店手数料
加盟店との立替払契約履行時に計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利オプション取引)
ヘッジ対象
借入金の金利(市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの)
(3)ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っております。
8.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
9.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他(投資その他の資産)」に計上し、5年間で均等償却を行っております。