賞与引当金
連結
- 2020年3月31日
- 40億4000万
- 2021年3月31日 -1.71%
- 39億7100万
個別
- 2020年3月31日
- 32億2300万
- 2021年3月31日 -2.61%
- 31億3900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費の内訳2022/10/20 10:36
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 退職給付費用 996 1,646 賞与引当金繰入額 3,915 3,841 役員賞与引当金繰入額 89 79 役員株式給付引当金繰入額 93 62 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
すべてヘッジ会計を適用しております。
(「(8)重要なヘッジ会計の方法」参照)2022/10/20 10:36 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2022/10/20 10:36
(注)1.「役員賞与引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが40百万円含まれております。(単位:百万円) 貸倒引当金 140,514 38,949 45,974 133,489 賞与引当金 3,223 3,139 3,223 3,139 役員賞与引当金 (注)1 71 60 71 60
2.「役員株式給付引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが114百万円含まれております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
すべてヘッジ会計を適用しております。
(「7.ヘッジ会計の方法」参照)
2.固定資産の減価償却の方法
資産の種類に応じて次の基準及び方法を採用しております。
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物)
定額法によっております。
但し、2016年3月31日以前に取得した構築物は定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(建物及び構築物以外の有形固定資産)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/10/20 10:36