賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3.販売費及び一般管理費の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付費用	△212		592
賞与引当金繰入額	4,052		3,886
役員賞与引当金繰入額	122		125
役員株式給付引当金繰入額	112		168

(注)会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より「債権の回収を行う保証」について連結貸借対照表には計上せず偶発債務として注記する方法に変更しており、これに対応する貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上しております。前連結会計年度の貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額については遡及適用後の数値を記載しております。

2024/06/25 14:25

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
すべてヘッジ会計を適用しております。
(「(8)重要なヘッジ会計の方法」参照)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物)
定額法によっております。
但し、2016年3月31日以前に取得した一部の建物附属設備及び構築物は定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(建物及び構築物以外の有形固定資産)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/06/25 14:25

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
貸倒引当金 (注)1	111,530	34,152	37,151	108,531
賞与引当金	3,312	3,094	3,312	3,094
債務保証損失引当金 (注)1	3,067	3,264	3,067	3,264

(注)1.「貸倒引当金」及び「債務保証損失引当金」は、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。
2.「役員賞与引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが95百万円含まれております。

2024/06/25 14:25

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
すべてヘッジ会計を適用しております。
(「7.ヘッジ会計の方法」参照)
2.固定資産の減価償却の方法
資産の種類に応じて次の基準及び方法を採用しております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物)
定額法によっております。
但し、2016年3月31日以前に取得した構築物は定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(建物及び構築物以外の有形固定資産)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/06/25 14:25