・反社会的勢力排除、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策が不十分であった場合・割賦売掛金の流動化に伴い売却した優先受益権や保有する有形固定資産(土地・建物等)の時価が著しく下落した場合・加盟店、提携先や業務委託先の法令違反等による消費者トラブルが、当社グループの社会的責任に発展した場合・当社グループ及び当業界に関するネガティブな報道等によりステークホルダーからの信頼が損なわれた場合

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物)
定額法によっております。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5.有形固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	11	百万円	1	百万円
土地	5		3

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#4 固定資産売却益の注記

※2.有形固定資産売却益の内訳

	第63期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		第64期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	97	百万円
土地	-		203

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(場所) (用途) (種類)
大阪府他全3件遊休資産建物及び土地
当連結会計年度において、当社は社宅のうち将来の使用が見込まれないことから遊休となった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,179百万円)として特別損失に計上しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物)
定額法によっております。

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