短期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1334億8200万
- 2009年3月31日 -7.31%
- 1237億2400万
- 2010年3月31日 -7.69%
- 1142億1300万
- 2011年3月31日 -26.93%
- 834億5500万
- 2012年3月31日 +59.37%
- 1330億300万
- 2013年3月31日 -46.18%
- 715億8400万
- 2014年3月31日 +22.26%
- 875億1800万
- 2015年3月31日 -33.88%
- 578億7000万
- 2016年3月31日 -27.2%
- 421億3000万
- 2017年3月31日 +13.31%
- 477億3600万
- 2018年3月31日 +6.64%
- 509億500万
- 2019年3月31日 +20.18%
- 611億7600万
- 2020年3月31日 +9.75%
- 671億4000万
- 2021年3月31日 +38.18%
- 927億7400万
- 2022年3月31日 +3.1%
- 956億5200万
- 2023年3月31日 +31.9%
- 1261億6500万
- 2024年3月31日 +303.92%
- 5096億900万
個別
- 2008年3月31日
- 1267億9100万
- 2009年3月31日 +4.8%
- 1328億7900万
- 2010年3月31日 -7.07%
- 1234億8900万
- 2011年3月31日 -25.28%
- 922億7400万
- 2012年3月31日 +42.28%
- 1312億8700万
- 2013年3月31日 -46.36%
- 704億1800万
- 2014年3月31日 +22.3%
- 861億1800万
- 2015年3月31日 -34.62%
- 563億
- 2016年3月31日 -31.79%
- 384億
- 2017年3月31日 +4.95%
- 403億
- 2018年3月31日 -4.96%
- 383億
- 2019年3月31日 +7.83%
- 413億
- 2020年3月31日 ±0%
- 413億
- 2021年3月31日 +21.34%
- 501億1300万
- 2022年3月31日 -4.02%
- 480億9600万
- 2023年3月31日 +1.92%
- 490億2100万
- 2024年3月31日 +198.55%
- 1463億5100万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2024/06/25 14:25
③流動性リスク リスク ・金融情勢の著しい変化や格付の大幅な見直しが行われた場合、円滑な資金の確保が困難となる、或いは通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる可能性があります。 対応策 ・ALM(資産、負債の総合管理)を実施し、当社グループの事業活動に必要な資金確保に向け、調達手段の多様化に努めるとともに、複数の金融機関とのコミットメントラインの設定や手元流動性の調整等によって、流動性リスクの軽減に向けた対応に取組んでおります。 - #2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
- 【借入金等明細表】2024/06/25 14:25
(注)1.借入金及びその他有利子負債の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、短期借入金、1年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおります。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 126,165 509,609 1.03 - 1年以内に返済予定の長期借入金 371,625 389,926 0.64 -
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ② 負債の部2024/06/25 14:25
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の2兆1,841億円から7,177億円増加し、2兆9,019億円となりました。これは主に、連結子会社化による、短期借入金等の有利子負債の増加によるものであります。
③ 純資産の部 - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 当社では、すべての金融商品について、金利の合理的な予想変動幅を用いて当面5年間の損益に与える影響額を定量的に分析し、金利変動リスクを管理しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融商品を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利更改期日に応じた適切な期間に残高を分解し算出しております。2024/06/25 14:25
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「長期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「債権流動化」、「社債」、「金利スワップ取引」であります。
金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が734百万円減少(前連結会計年度末現在では、同596百万円減少)し、10ベーシス・ポイント(0.1%)下落したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が734百万円増加(前連結会計年度末現在では、同596百万円増加)するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。