8585 オリエントコーポレーション

時価

1758億円

PER 予

8.77倍

2010年以降

4.54-103.32倍
（2010-2024年）

0.74倍

2010年以降

0.19-1.74倍
（2010-2024年）

3.91%

ROE 予

8.4%

ROA 予

0.64%

構築物（純額）、役員株式給付引当金、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	構築物（純額）	役員株式給付引当金	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	法人税等調整額	従業員に対する長期貸付金	事業譲受による支出
2008/03	346百万	-	-	-13.9億	317百万	-
2009/03	322百万 -6.9%	-	-	-0.55億赤縮	296百万 -6.6%	-
2010/03	283百万 -12.1%	-	-	-1.52億赤拡	272百万 -8.1%	-229百万
2011/03	249百万 -12%	-	-	-15.3億赤拡	245百万 -9.9%	-
2012/03	231百万 -7.2%	-	-	4.51億黒転	211百万 -13.9%	-
2013/03	204百万 -11.7%	-	-	3.18億 -29.5%	113百万 -46.4%	-
2014/03	199百万 -2.5%	-	6.49億	30.8億 +868.2%	62百万 -45.1%	-
2015/03	184百万 -7.5%	-	-	5.45億 -82.3%	36百万 -41.9%	-
2016/03	182百万 -1.1%	-	-	-0.9億赤転	25百万 -30.6%	-
2017/03	164百万 -9.9%	-	-	3.81億黒転	17百万 -32%	-
2018/03	154百万 -6.1%	-	-	-7.05億赤転	12百万 -29.4%	-
2019/03	126百万 -18.2%	84百万	5.36億 -17.4%	-151億赤拡	12百万 ±0%	-
2020/03	115百万 -8.7%	162百万 +92.9%	-	13.6億黒転	14百万 +16.7%	-
2021/03	102百万 -11.3%	172百万 +6.2%	-	15.9億 +16.9%	13百万 -7.1%	-
2022/03	89百万 -12.7%	229百万 +33.1%	13.8億 +158%	68.3億 +330.6%	9百万 -30.8%	-
2023/03	79百万 -11.2%	264百万 +15.3%	-	7.04億 -89.7%	11百万 +22.2%	-
2024/03	67百万 -15.2%	416百万 +57.6%	-	17.6億 +150.6%	10百万 -9.1%	-

2008年3月

構築物（純額）: 3億4600万
役員株式給付引当金: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
法人税等調整額: -13億9000万
従業員に対する長期貸付金: 3億1700万
事業譲受による支出: -

2009年3月

構築物（純額）: 3億2200万
役員株式給付引当金: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
法人税等調整額: -5500万
従業員に対する長期貸付金: 2億9600万
事業譲受による支出: -

2010年3月

構築物（純額）: 2億8300万
役員株式給付引当金: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
法人税等調整額: -1億5200万
従業員に対する長期貸付金: 2億7200万
事業譲受による支出: -2億2900万

2011年3月

構築物（純額）: 2億4900万
役員株式給付引当金: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
法人税等調整額: -15億3300万
従業員に対する長期貸付金: 2億4500万
事業譲受による支出: -

2012年3月

構築物（純額）: 2億3100万
役員株式給付引当金: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
法人税等調整額: 4億5100万
従業員に対する長期貸付金: 2億1100万
事業譲受による支出: -

2013年3月

構築物（純額）: 2億400万
役員株式給付引当金: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
法人税等調整額: 3億1800万
従業員に対する長期貸付金: 1億1300万
事業譲受による支出: -

2014年3月

構築物（純額）: 1億9900万
役員株式給付引当金: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 6億4900万
法人税等調整額: 30億7900万
従業員に対する長期貸付金: 6200万
事業譲受による支出: -

2015年3月

構築物（純額）: 1億8400万
役員株式給付引当金: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
法人税等調整額: 5億4500万
従業員に対する長期貸付金: 3600万
事業譲受による支出: -

2016年3月

構築物（純額）: 1億8200万
役員株式給付引当金: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
法人税等調整額: -9000万
従業員に対する長期貸付金: 2500万
事業譲受による支出: -

2017年3月

構築物（純額）: 1億6400万
役員株式給付引当金: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
法人税等調整額: 3億8100万
従業員に対する長期貸付金: 1700万
事業譲受による支出: -

2018年3月

構築物（純額）: 1億5400万
役員株式給付引当金: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
法人税等調整額: -7億500万
従業員に対する長期貸付金: 1200万
事業譲受による支出: -

2019年3月

構築物（純額）: 1億2600万
役員株式給付引当金: 8400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 5億3600万
法人税等調整額: -150億7600万
従業員に対する長期貸付金: 1200万
事業譲受による支出: -

2020年3月

構築物（純額）: 1億1500万
役員株式給付引当金: 1億6200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
法人税等調整額: 13億5700万
従業員に対する長期貸付金: 1400万
事業譲受による支出: -

2021年3月

構築物（純額）: 1億200万
役員株式給付引当金: 1億7200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
法人税等調整額: 15億8700万
従業員に対する長期貸付金: 1300万
事業譲受による支出: -

2022年3月

構築物（純額）: 8900万
役員株式給付引当金: 2億2900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 13億8300万
法人税等調整額: 68億3300万
従業員に対する長期貸付金: 900万
事業譲受による支出: -

2023年3月

構築物（純額）: 7900万
役員株式給付引当金: 2億6400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
法人税等調整額: 7億400万
従業員に対する長期貸付金: 1100万
事業譲受による支出: -

2024年3月

構築物（純額）: 6700万
役員株式給付引当金: 4億1600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
法人税等調整額: 17億6400万
従業員に対する長期貸付金: 1000万
事業譲受による支出: -