訂正有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(財務制限条項が付された借入金契約)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の4に規定する財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は下記のとおりであります。

契約形態	シンジケートローン (タームローン)	シンジケートローン (タームローン)	シンジケートローン (タームローン)
相手方の属性	都市銀行1行、地方銀行8行	都市銀行1行、地方銀行7行	系統金融機関8行
契約締結日	2020年12月25日	2021年12月28日	2022年3月29日
元本金額	15,400百万円	11,900百万円	6,800百万円
弁済期限(注)	2025年12月30日	2026年12月30日	2026年3月31日
担保の内容	なし	なし	なし
財務制限条項の内容	(抵触事由の基準となる財務指標の内容) ・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること ・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること (抵触した際の効果) 債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。	同左	(抵触事由の基準となる財務指標の内容) ・各年度の決算期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること ・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること (抵触した際の効果) 債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。

(注)約定弁済期日のうち最終弁済期日を記載しております。

契約形態	シンジケートローン (タームローン)	シンジケートローン (タームローン)	シンジケートローン (タームローン)
相手方の属性	系統金融機関15行	都市銀行1行、地方銀行12行	系統金融機関14行
契約締結日	2023年3月29日	2023年12月27日	2024年3月27日
元本金額	9,400百万円	17,600百万円	8,900百万円
弁済期限(注)	2027年3月31日	2026年12月29日	2031年3月31日
担保の内容	なし	なし	なし
財務制限条項の内容	(抵触事由の基準となる財務指標の内容) ・各年度の決算期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること ・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること (抵触した際の効果) 債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。	(抵触事由の基準となる財務指標の内容) ・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること ・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること (抵触した際の効果) 債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。	(抵触事由の基準となる財務指標の内容) ・各年度の決算期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること ・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること (抵触した際の効果) 債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。

(注)約定弁済期日のうち最終弁済期日を記載しております。

契約形態	シンジケートローン (タームローン)	シンジケートローン (タームローン)
相手方の属性	都市銀行1行、地方銀行8行、その他銀行1行	系統金融機関8行
契約締結日	2024年9月25日	2025年3月27日
元本金額	16,500百万円	4,200百万円
弁済期限(注)	2027年9月27日	2029年3月30日
担保の内容	なし	なし
財務制限条項の内容	(抵触事由の基準となる財務指標の内容) ・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること ・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること (抵触した際の効果) 債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。	(抵触事由の基準となる財務指標の内容) ・各年度の決算期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること ・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること (抵触した際の効果) 債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。

(注)約定弁済期日のうち最終弁済期日を記載しております。