訂正有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)	臨時従業員数(人)
主要事業	5,895	1,919
その他の事業	788	430
計	6,683	2,349

(注)1.特定のセグメントに区分できないため、主要事業とその他の事業に区分して記載しております。
2.従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は有期労働契約従業員であります。
(2) 提出会社の状況

				2025年3月31日現在
従業員数(人)	臨時従業員数(人)	平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,970	1,442	42.7	17.0	6,270,211

(注)1.提出会社において特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
2.従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は有期労働契約従業員であります。
3.平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社への出向者及び無期転換従業員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.従業員数の内訳は、男性1,571人、女性2,399人であります。
(3) 労働組合の状況
当社においてはオリエントコーポレーション労働組合(組合員数1,704人)があり、上部団体には加入しておりません。また、一部の国内連結子会社において労働組合があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2025年3月31日現在

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1,2	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3	労働者の男女の賃金差異(%) (注)1,4
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・ 有期労働者
29.7	100	46.9	51.4	53.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.管理職の範囲は、4段階の職階のうち上から2番目のマネジメント職階以上と位置付けており、課長職に匹敵する役割を担う課長代理までの職位を含めております。営業店課長と課長代理は同じ等級としている他、各部室店における経理責任者の任命基準など複数業務で課長と同等の権限を付与しております。課長補佐は1つ下の職階に位置付けられた非管理職につき含めておらず、係長の職位は存在しません。なお、課長代理を除いた場合の管理職に占める女性労働者の割合は25.0%となります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.「正規雇用労働者」には執行役員を含んでおりません。
5.労働者における男女の賃金差異は、パートタイマーの人数比率が大きく影響するものであります。なお、パートタイマーを除いた場合の率は下記のとおりであります。
1)全労働者 :65.0%
2)うち正規雇用労働者:64.2%
3)うち有期労働者 :82.4%
男女の賃金差異につきましては、現在新たな人事制度として段階的に進めている、自律的キャリア形成支援や年齢に捉われない登用、転居転勤義務の有無を含めたキャリア形成のあり方によって区分してきたコース別管理制度の廃止、また、インクルージョン&ダイバーシティの取組みによる女性管理職比率の向上等、多様性を受け入れ社員一人ひとりが自分らしく活躍できる組織風土の実現を通じて、縮小をはかってまいります。
②連結子会社
女性活躍推進法に基づく管理職に占める女性労働者の割合等の公表対象となる連結子会社は以下のとおりであります。
2025年3月31日現在

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2,3	労働者の男女の賃金差異(%) (注)1
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
従業員301名以上
㈱オリコプロダクト ファイナンス	13.5	100	66.6	68.7	84.4
㈱オリコフォレント インシュア	27.4	100	65.5	63.8	79.7
日本債権回収㈱	20.2	-	53.8	49.9	43.9
㈱ビジネスオリコ	25.0	-	60.4	38.9	51.6
従業員101名以上
㈱オリコオートリース	0.0	-	-	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「男性労働者の育児休業取得率(%)」のうち、対象者がいない連結子会社については、「-」表示としています。
4.「正規雇用労働者」には執行役員を含んでおりません。