有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設用重量仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工等を中心に、更に杭打抜・山留架設工事、土木・上下水道施設工事等の事業活動を展開しており、「重仮設」「重仮設工事」「土木・上下水道施設工事等」を報告セグメントとしております。
「重仮設」は、建設用重量仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工等を、「重仮設工事」は、建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を、「土木・上下水道施設工事等」は、土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事を行っております。

2024/06/20 13:31

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)

2024/06/20 13:31

#3 事業等のリスク

(16) 当社グループの売上取引内容について
当社グループは、建設用重量仮設鋼材の賃貸・販売・修理・加工、杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等、及び土木・上下水道施設工事等の事業活動を行っており、都市部の地下空間や河川・港湾などの地下工事が主な工事対象現場であります。
その中で、事前に予測不能な地盤の沈下や崩落、地下水の出水、岩盤層の発生などにより、工事期間の予定外の延長や追加工事費用が発生する可能性があり、顧客である建設会社から追加工事契約が取得できない場合は、工事採算の悪化により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/20 13:31

#4 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2024/06/20 13:31

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 契約資産は、重仮設工事事業及び土木・上下水道施設工事等事業において顧客との工事契約のうち、期末日時点で履行義務が充足され完了しているが未請求となっている対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。当該工事契約に関する対価は、翌連結会計年度に契約時の決済条件に従い請求し、収受しております。
2 契約負債は、主に重仮設事業及び重仮設工事事業における顧客から収受する前受金・未成工事受入金に関するものであり、その後の収益の認識に伴い取り崩されます。

2024/06/20 13:31

#6 従業員の状況（連結）

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
重仮設工事
土木・上下水道施設工事等	26	(1)
全社(共通)	31	(-)

(注) 1 重仮設事業と重仮設工事事業は、同一の従業員が両事業部門の事業に従事しております。
2 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
重仮設工事	3,669	30.2
土木・上下水道施設工事等	1,356	△11.2
合計	21,325	6.1

(2) 財政状態
当連結会計年度の資産合計は、建設機材の増加額4億7百万円、投資有価証券の増加額4億35百万円などにより、前期末比7億24百万円増の325億40百万円となりました。

2024/06/20 13:31