丸建リース(9763)の資産の部 - 重仮設工事の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 7億5000万
- 2014年3月31日 +43.73%
- 10億7800万
- 2015年3月31日 -7.14%
- 10億100万
- 2016年3月31日 +18.48%
- 11億8600万
- 2017年3月31日 +8.01%
- 12億8100万
- 2018年3月31日 +2.65%
- 13億1500万
- 2019年3月31日 -24.79%
- 9億8900万
- 2020年3月31日 +2.43%
- 10億1300万
- 2021年3月31日 -19.64%
- 8億1400万
- 2022年3月31日 +45.7%
- 11億8600万
- 2023年3月31日 +6.49%
- 12億6300万
- 2024年3月31日 +26.21%
- 15億9400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 当社は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。2026/06/19 13:07
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2026/06/19 13:07
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用