#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: 当社は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)
2019/06/25 13:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 財政状態
当連結会計年度末の資産の部は、首都圏の大型プロジェクト案件を中心とした建設需要に対応するため建設基礎工事用重仮設鋼材を購入したため建設機材が6億61百万円増加した一方で、借入金を返済したため現金及び預金が15億80百万円減少し、また大手建設会社からの回収サイト短縮化により受取手形及び売掛金が7億17百万円減少したため、前期末比13億73百万円減の325億3百万円となりました。
負債の部は有利子負債の圧縮を進め借入金が16億85百万円減少し、また支払手形及び買掛金が6億17百万円減少したことなどにより、前期末比21億81百万円減の192億96百万円となりました。
2019/06/25 13:14
#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/25 13:14
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2019/06/25 13:14