有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善し設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復が続いていましたが、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから年度末にかけて先行きの不透明感が広がりました。
当社グループが属する建設業界は、人手不足や鋼材価格・運送費などのコストの上昇が続いており、今後更なる深刻化が懸念されるものの、首都圏の大型プロジェクト案件を中心に建設需要は堅調に推移しました。それに伴い、当社が取扱う建設基礎工事用重仮設鋼材の賃貸稼働量・販売量は、年間を通して前期比較で増加しました。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は218億60百万円(前年同期比80百万円、0.4%増)、営業利益は9億14百万円(同1億56百万円、20.7%増)、経常利益は13億36百万円(同1億4百万円、8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億16百万円(同32百万円、3.3%増)と増収増益になり、期初業績予想を上回りました。
なお、当連結会計年度は現中期経営計画の最終年度でありますが、主要計数目標値に対する実績値は以下のとおりです。価格の改善が進まない一方でコスト上昇が先行したため、収益目標は未達となりましたが、財務目標と株主還元方針については目標を達成致しました。

		2018年度(第51期)実績	期初業績予想	現中計最終年度目標値
収 益 目 標(連結)	売 上 高	219億円	212億円	225億円
	親会社株主に帰属 する当期純利益	10.2億円	10.1億円	12.0億円
財 務 目 標(連結)	自己資本比率	40.6%	―	40.0%
	NET有利子負債	71億円	―	80億円以下
株 主 還 元 方 針	配当性向(連結)	26.2%	26.4%	25%程度
	年 間 配 当 金	80円	80円	80円

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
①重仮設事業
首都圏の大型プロジェクト案件を中心に賃貸稼働量、販売量とも前期比較で増加したため、売上高は178億75百万円(前期比6億97百万円、4.1%増)、セグメント利益は14億69百万円(同1億94百万円、15.2%増)となりました。
②重仮設工事事業
売上高は、当社受注の大口工事案件の進捗遅れの影響を受けたため25億92百万円(同4億31百万円、14.3%減)となりましたが、セグメント利益は、当社受注案件の利益率改善と子会社丸建基礎工事㈱の増益により1億30百万円(同4百万円、3.5%増)となりました。
③土木・上下水道施設工事等事業
売上高は、官庁工事の受注が伸び悩んだため13億92百万円(同1億85百万円、11.7%減)となりましたが、セグメント利益は、利益率が高い民間設備工事が増加したため77百万円(同32百万円、73.3%増)となりました。
(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社グループでは、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注生産を行っていないため、修理実績、加工実績についてはセグメントごとの記載を省略しております。
なお、当社グループの工場における主たる業務は、建設基礎工事用重仮設鋼材の修理、加工並びに在庫管理でありますが、当連結会計年度における修理及び加工実績は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)	前期比(%)
修理実績	347	0.6
加工実績	269	△1.0
合計	616	△0.1

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
②受注実績
出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計は行っておりませんので、当社グループの受注実績及びそのセグメントごとの記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
重仮設	17,875	4.1
重仮設工事	2,592	△14.3
土木・上下水道施設工事等	1,392	△11.7
合計	21,860	0.4

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。なお、前連結会計年度は
当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
西松建設株式会社	―	―	3,164	14.5

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の資産の部は、首都圏の大型プロジェクト案件を中心とした建設需要に対応するため建設基礎工事用重仮設鋼材を購入したため建設機材が6億61百万円増加した一方で、借入金を返済したため現金及び預金が15億80百万円減少し、また大手建設会社からの回収サイト短縮化により受取手形及び売掛金が7億17百万円減少したため、前期末比13億73百万円減の325億3百万円となりました。
負債の部は有利子負債の圧縮を進め借入金が16億85百万円減少し、また支払手形及び買掛金が6億17百万円減少したことなどにより、前期末比21億81百万円減の192億96百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益10億16百万円の計上による増加と、2億66百万円の配当金支払いによる減少などにより、前期末比8億7百万円増の132億7百万円となり、自己資本比率は4.0ポイント増の40.6%と現中期経営計画最終年度の目標値40%を達成いたしました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(重仮設事業)
首都圏の大規模再開発やインフラ整備等の需要に対応するため、建設基礎工事用重仮設鋼材の新規購入を行い、建設機材が6億61百万円、商品が2億6百万円増加したことなどにより、前期末比9億95百万円増の275億21百万円となりました。
(重仮設工事事業)
当社受注工事の進捗遅れによる売上高の減収により受取手形及び売掛金が3億56百万円減少したため、前期末比3億26百万円減の9億89百万円となりました。
(土木・上下水道施設工事等事業)
官庁工事の受注減による減収により、受取手形及び売掛金が34百万円減少し、また現金及び預金が55百万円減少したため、前期末比1億4百万円減の6億88百万円となりました。
(4) キャッシュ・フロー
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億8百万円(前期比8億25百万円の収入減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益13億37百万円による資金の増加額が、たな卸資産の増加8億6百万円による資金の減少額を上回ったためであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは△91百万円(同63百万円の支出減)となりました。これは主に当社工場の設備更新投資によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、△19億98百万円(同11億32百万円の支出増)となりました。これは、主に借入金の返済と配当金の支払によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比15億80百万円減の6億65百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性について
(資本の財源)
当社グループの資金需要は、建設基礎工事用重仮設鋼材の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的にはM&Aや新商材への投資を推進するための資金需要も予想されます。
その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の現地金融機関からの借入れの一部については、当社が債務保証を行っています。
(資金の流動性)
当社は期初に開催される取締役会において年間の資金調達方針を審議の上決定しております。その方針に従い、営業活動及び財務活動により調達した資金は、機動的・効率的な資金管理を行い、必要となる手許流動性を確保しております。