四半期報告書-第52期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加額7億11百万円、有形固定資産の増加額1億28百万円と、受取手形及び売掛金の減少額12億46百万円などにより、前期末比4億13百万円減の320億89百万円となりました。
負債合計は、借入金の増加額7億45百万円と支払手形及び買掛金の減少額11億78百万円などにより、前期末比4億54百万円減の188億41百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益2億61百万円の計上による増加と、配当金1億99百万円の支払による減少などにより、前期末比41百万円増の132億48百万円となり、自己資本比率は0.7ポイント増の41.3%となりました。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)におけるわが国経済は、企業業績や設備投資に弱い動きが見られるものの、概ね横ばいで推移し、雇用・所得環境は高水準を維持しております。一方、通商問題をめぐる緊張の増大や中国経済の先行き等、海外経済の減速リスクによる影響が懸念されるなど、不透明な状況が続いております。 当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏での大型プロジェクト案件を中心に建設需要は底堅く推移したものの、労働力不足や鋼材価格・運送費等のコスト上昇の影響が続き、工事着工や進捗の遅れもあり重仮設鋼材の需要に一服感が見られました。 このような環境下、当社グループの当第2四半期の業績は、売上高99億99百万円(前年同期比6億19百万円、5.8%減)、営業利益1億63百万円(同3億30百万円、66.9%減)、経常利益3億31百万円(同3億11百万円、48.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億61百万円(同2億32百万円、47.0%減)と前年同期比で減収減益となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 重仮設事業
首都圏を中心に重仮設鋼材の出庫量が伸び悩み、賃貸稼働量・販売量が前年比で減少となり、売上高は79億30百万円(前年同期比5億91百万円、6.9%減)、セグメント利益はコスト上昇による収益の圧迫を受け、4億2百万円(同3億34百万円、45.4%減)となりました。
② 重仮設工事事業
受注済みの工事案件の遅延、着工遅れ等により売上高は12億72百万円(同59百万円、4.5%減)となりましたが、一部案件で利益率が改善したため、セグメント利益は65百万円(同11百万円、21.8%増)となりました。
③ 土木・上下水道施設工事等事業
工事の進捗が進んだことにより、売上高は7億95百万円(同31百万円、4.1%増)となりましたが、大型案件の利益率が低迷したことによりセグメント利益は32百万円(同29百万円、47.0%減)となりました。
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億94百万円(前年同期は1億26百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の減少額15億32百万円による増加と、仕入債務の減少額10億71百万円と法人税等の支払額1億84百万円による減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1億9百万円(前年同期比66百万円の支出増)となりました。これは主に、当社工場の設備更新投資によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億25百万円となりました。これは主に、借入金の増加と配当金の支払によるものであります。
以上の結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物は、前期末比7億11百万円増の13億77百万円となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当社グループを取り巻く事業環境は、東日本復興需要の漸減やオリンピック・パラリンピック需要の基礎工事から建設工事への移行などの減速要素はありますが、老朽化したインフラの更新や都市部での再開発大型プロジェクトの推進は旺盛であり、当面堅調な地合いが続くとともに客先からの材工一式や効率的な商品・工法の要請が強まることが予想されます。一方で鋼材価格の値上がりや運送費の増加によるコスト上昇、少子高齢化や労働力の流動性の増加による人手不足・高齢化がさらに深刻となり、コスト管理の強化と同時に働き易い職場への変革に取り組む必要があります。 このような環境下、当社グループは前連結会計年度が前中期経営計画「成長への新機軸の創造(2016-2018)」の最終年度となったため、2019-2023年度の5ヶ年を期間とする新中期経営計画「未来への変革と創造への挑戦」を策定し、2019年9月30日に公表しました。同計画では、次の具体的施策を実施してまいります。① 顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供② 国内収益基盤整備と海外積極展開③ 就労環境の整備と人材育成
最終年度である2023年度での目標とする主要係数は次のとおりです。
なお、上記具体的施策の一つである“海外積極展開”として、当社はミャンマー有力財閥であるシュエタングループ(Shwe Taung Development Co.,Ltd.)との間でミャンマーにおける重仮設鋼材リース事業につき、調査・研究を開始することに合意し、覚書を締結しました。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
(資本の財源)
当社グループの資金需要は、建設基礎工事用重仮設鋼材の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的にはM&Aや新商材への投資を推進するための資金需要も予想されます。
その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の現地金融機関からの借入れの一部については、当社が債務保証を行っています。
(資金の流動性)
当社は期初に開催される取締役会において年間の資金調達方針を審議の上決定しております。その方針に従い、営業活動及び財務活動により調達した資金は、機動的・効率的な資金管理を行い、必要となる手許流動性を確保しております。
(1)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加額7億11百万円、有形固定資産の増加額1億28百万円と、受取手形及び売掛金の減少額12億46百万円などにより、前期末比4億13百万円減の320億89百万円となりました。
負債合計は、借入金の増加額7億45百万円と支払手形及び買掛金の減少額11億78百万円などにより、前期末比4億54百万円減の188億41百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益2億61百万円の計上による増加と、配当金1億99百万円の支払による減少などにより、前期末比41百万円増の132億48百万円となり、自己資本比率は0.7ポイント増の41.3%となりました。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)におけるわが国経済は、企業業績や設備投資に弱い動きが見られるものの、概ね横ばいで推移し、雇用・所得環境は高水準を維持しております。一方、通商問題をめぐる緊張の増大や中国経済の先行き等、海外経済の減速リスクによる影響が懸念されるなど、不透明な状況が続いております。 当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏での大型プロジェクト案件を中心に建設需要は底堅く推移したものの、労働力不足や鋼材価格・運送費等のコスト上昇の影響が続き、工事着工や進捗の遅れもあり重仮設鋼材の需要に一服感が見られました。 このような環境下、当社グループの当第2四半期の業績は、売上高99億99百万円(前年同期比6億19百万円、5.8%減)、営業利益1億63百万円(同3億30百万円、66.9%減)、経常利益3億31百万円(同3億11百万円、48.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億61百万円(同2億32百万円、47.0%減)と前年同期比で減収減益となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 重仮設事業
首都圏を中心に重仮設鋼材の出庫量が伸び悩み、賃貸稼働量・販売量が前年比で減少となり、売上高は79億30百万円(前年同期比5億91百万円、6.9%減)、セグメント利益はコスト上昇による収益の圧迫を受け、4億2百万円(同3億34百万円、45.4%減)となりました。
② 重仮設工事事業
受注済みの工事案件の遅延、着工遅れ等により売上高は12億72百万円(同59百万円、4.5%減)となりましたが、一部案件で利益率が改善したため、セグメント利益は65百万円(同11百万円、21.8%増)となりました。
③ 土木・上下水道施設工事等事業
工事の進捗が進んだことにより、売上高は7億95百万円(同31百万円、4.1%増)となりましたが、大型案件の利益率が低迷したことによりセグメント利益は32百万円(同29百万円、47.0%減)となりました。
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億94百万円(前年同期は1億26百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の減少額15億32百万円による増加と、仕入債務の減少額10億71百万円と法人税等の支払額1億84百万円による減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1億9百万円(前年同期比66百万円の支出増)となりました。これは主に、当社工場の設備更新投資によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億25百万円となりました。これは主に、借入金の増加と配当金の支払によるものであります。
以上の結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物は、前期末比7億11百万円増の13億77百万円となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当社グループを取り巻く事業環境は、東日本復興需要の漸減やオリンピック・パラリンピック需要の基礎工事から建設工事への移行などの減速要素はありますが、老朽化したインフラの更新や都市部での再開発大型プロジェクトの推進は旺盛であり、当面堅調な地合いが続くとともに客先からの材工一式や効率的な商品・工法の要請が強まることが予想されます。一方で鋼材価格の値上がりや運送費の増加によるコスト上昇、少子高齢化や労働力の流動性の増加による人手不足・高齢化がさらに深刻となり、コスト管理の強化と同時に働き易い職場への変革に取り組む必要があります。 このような環境下、当社グループは前連結会計年度が前中期経営計画「成長への新機軸の創造(2016-2018)」の最終年度となったため、2019-2023年度の5ヶ年を期間とする新中期経営計画「未来への変革と創造への挑戦」を策定し、2019年9月30日に公表しました。同計画では、次の具体的施策を実施してまいります。① 顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供② 国内収益基盤整備と海外積極展開③ 就労環境の整備と人材育成
最終年度である2023年度での目標とする主要係数は次のとおりです。
| 2023年度目標 | 2019年度予想 | ||
| 収益目標(連結) | 売上高 | 250億円 | 219億円 |
| 親会社株主に帰属 する当期純利益 | 11億円 | 8.7億円 | |
| 財務目標(連結) | 自己資本比率 | 45% | 41.5% |
| NET有利子負債 | 83億円 | 81億円 | |
| 株主還元方針 | 配当性向(連結) | 27% | 26.8% |
| 年間配当金 | 90円 | 70円 | |
なお、上記具体的施策の一つである“海外積極展開”として、当社はミャンマー有力財閥であるシュエタングループ(Shwe Taung Development Co.,Ltd.)との間でミャンマーにおける重仮設鋼材リース事業につき、調査・研究を開始することに合意し、覚書を締結しました。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
(資本の財源)
当社グループの資金需要は、建設基礎工事用重仮設鋼材の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的にはM&Aや新商材への投資を推進するための資金需要も予想されます。
その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の現地金融機関からの借入れの一部については、当社が債務保証を行っています。
(資金の流動性)
当社は期初に開催される取締役会において年間の資金調達方針を審議の上決定しております。その方針に従い、営業活動及び財務活動により調達した資金は、機動的・効率的な資金管理を行い、必要となる手許流動性を確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
