四半期報告書-第54期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少額11億64百万円と商品の増加額4億13百万円などにより、前期末比6億63百万円減の319億30百万円となりました。
負債合計は、借入金の減少額18億40百万円とその他流動負債の増加額16億42百万円などにより、前期末比1億11百万円減の174億90百万円となりました。
純資産合計は、収益認識に関する会計基準等の適用による期首利益剰余金10億81百万円の減少額、配当金2億66百万円の支払による減少額と、親会社株主に帰属する四半期純利益7億51百万円の計上による増加額などにより、前期末比5億52百万円減の144億39百万円となり、自己資本比率は0.9ポイント減の43.6%となりました。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、ワクチン接種も進み、企業収益や設備投資に一部持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新たな変異株の出現により同感染症の再拡大や長期化する可能性も懸念され、先行きはまだ不透明な状況が続くと予測されます。
当社グループが属する建設業界におきましては、堅調な公共投資に比べ民間建築投資は若干持ち直しの動きが見られるものの回復の途上であり、また鋼材等資材価格も高止まりしており今後の受注活動に与える影響が懸念されます。
このような環境下、当社グループの経営成績は国内では地域毎の需要に差があるものの、順調に推移しました。一方海外では、コロナ禍によるロックダウン等の規制が敷かれたタイ丸建㈱は、工事進捗が遅れ、また着工延期等の影響も受けました。
以上の結果、当第3四半期の業績は、売上高138億46百万円(前年同期比10億77百万円、7.2%減)、営業利益8億77百万円(同1億46百万円、20.0%増)、経常利益10億32百万円(同60百万円、5.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億51百万円(同87百万円、10.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 重仮設事業
重仮設鋼材の賃貸稼働量及び販売量は前年同期比で減少し、売上高は107億45百万円(前年同期比13億25百万円、11.0%減)となりましたが、引き続きコスト削減や採算性の向上に努めた結果、セグメント利益は12億60百万円(同1億38百万円、12.4%増)となりました。
② 重仮設工事事業
受注済みの工事案件の進捗により売上高は20億39百万円(同1億93百万円、10.5%増)となりましたが、高採算案件の減少によりセグメント利益は73百万円(同69百万円、48.9%減)となりました。
③ 土木・上下水道施設工事等事業
土木・設備工事の進捗及び採算性の改善により売上高は10億61百万円(同53百万円、5.3%増)、セグメント利益は41百万円(同28百万円、221.3%増)となりました。
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資本の財源)
当社グループの資金需要は、足元では建設用重量仮設鋼材(建設機材)の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づくM&A・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での建設用重量仮設鋼材の追加購入や新規合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。
その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対応するため、現地金融機関からの借入れの一部について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public Co.,LTD.が債務保証を行っています。
(資金の流動性)
当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理、更新するなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が充分に確保できる様に資金繰りを行い、また今後、新型コロナウイルス感染症により資金繰りに影響が生じた場合に備えて必要となる現金及び預金の残高を確保するとともに、各取引金融機関との間で借入枠の十分な確保に努めております。