四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司への第三者割当増資などの投資その他の資産の増加額13億94百万円と、受取手形及び売掛金の減少額14億79百万円、電子記録債権の減少額2億32百万円、建設機材の減少額3億60百万円などにより、前期末比10億20百万円減の321億44百万円となりました。
負債合計は、借入金の増加額1億95百万円と支払手形及び買掛金の減少額16億88百万円、電子記録債務の減少額3億86百万円などにより、前期末比17億20百万円減の177億49百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益4億22百万円の計上による増加額、非支配株主持分4億92百万円の計上による増加額と、配当金2億33百万円の支払による減少額などにより、前期末比7億円増の143億94百万円となり、自己資本比率は2.0ポイント増の43.3%となりました。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せず引き続き厳しい状況にありましたが、社会・経済活動の段階的な引き上げにより一部に持ち直しの動きが見られました。 当社グループが属する建設業界におきましては、同感染症の影響による工事進捗への影響は限定的であるものの、新規着工や開発計画等の中断・延期により新規案件の減少が見られ、今後の受注競争の激化が懸念されます。 このような環境下、当社グループでは昨年度からスタートした中期経営計画に沿って、国内収益基盤整備として工場の機械化・自動化・安全設備導入を進める一方、海外展開として同感染症拡大の影響で手続きが遅れていた中国における重仮設合弁事業への参入は、8月中旬に第三者割当増資の払い込みが完了しました。 以上の結果、当第2四半期の業績は、売上高91億3百万円(前年同期比8億95百万円、9.0%減)、営業利益3億15百万円(同1億52百万円、93.3%増)、経常利益5億37百万円(同2億6百万円、62.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億22百万円(同1億60百万円、61.4%増)と前年同期比で減収増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 重仮設事業
賃貸稼働量・販売量ともに前年同期比で減少となり、売上高は72億70百万円(前年同期比6億60百万円、8.3%減)となりましたが、コスト削減や採算性の向上に努めた結果、セグメント利益は5億71百万円(同1億68百万円、42.0%増)となりました。
② 重仮設工事事業
受注済み工事案件の進捗遅れ等の影響により、売上高は12億25百万円(同46百万円、3.7%減)となりましたが、セグメント利益は子会社丸建基礎工事㈱の採算改善もあり1億1百万円(同35百万円、54.6%増)となりました。
③ 土木・上下水道施設工事等事業
工場プラント工事の低迷により売上高は6億6百万円(同1億89百万円、23.8%減)となり、低採算案件の完工の影響もあり、セグメント損失は5百万円(同38百万円、117.4%減)となりました。
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億9百万円(前年同期比5億14百万円の収入増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5億37百万円の計上による増加、売上債権の減少額17億12百万円による増加及びたな卸資産の減少額5億65百万円による増加と、仕入債務の減少額20億69百万円による減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△9億55百万円(前年同期比8億46百万円の支出増)となりました。これは主に、中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司への第三者割当増資などの投資有価証券の取得による支出7億40百万円と、当社工場設備更新を中心とした有形固定資産の取得による支出2億12百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△56百万円(前年同期は5億25百万円の収入)となりました。これは主に、借入金の増加1億95百万円と配当金の支払2億32百万円によるものであります。
以上の結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物は、前期末比2億2百万円減の19億86百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資本の財源)
当社グループの資金需要は、足元では建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づくM&A・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での重仮設鋼材の追加購入や中国重仮設合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。
その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対応するため、現地金融機関からの借入れの一部について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public Co.,LTD.が債務保証を行っています。
(資金の流動性)
当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理、更新するなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が充分に確保できる様に資金繰りを行い、また今後、新型コロナウイルス感染症により資金繰りに影響が生じた場合に備えて必要となる現金及び預金の残高を確保するとともに、各取引金融機関との間で借入枠の十分な確保に努めております。