四半期報告書-第52期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加額11億30百万円、商品の増加額1億36百万円と、受取手形及び売掛金の減少額10億26百万円などにより、前期末比5億23百万円増の330億27百万円となりました。
負債合計は、借入金の増加額16億35百万円と支払手形及び買掛金の減少額15億45百万円などにより、前期末比1億円増の193億96百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益5億86百万円の計上による増加と配当金1億99百万円の支払による減少などにより、前期末比4億23百万円増の136億30百万円となり、自己資本比率は0.7ポイント増の41.3%となりました。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に一部弱い動きが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復で推移しました。一方、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き等、海外経済の減速リスクによる影響が懸念されています。
当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏での大型プロジェクトを中心に建設需要は底堅く推移したものの、労働力不足が常態化し、鋼材価格・運送費等のコスト上昇の影響が続きました。
このような環境下、当社グループの当第3四半期の業績は、売上高153億86百万円(前年同期比6億71百万円、4.2%減)、営業利益4億99百万円(同2億75百万円、35.6%減)、経常利益7億65百万円(同2億94百万円、27.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億86百万円(同2億25百万円、27.8%減)と前年同期比で減収減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 重仮設事業
賃貸稼働量・販売量が前年比で減少となり、売上高は123億39百万円(前年同期比6億68百万円、5.1%減)、セグメント利益はコスト上昇による収益の圧迫を受け、8億94百万円(同2億81百万円、23.9%減)となりました。
② 重仮設工事事業
受注済みの工事案件の進捗遅れ等により売上高は18億68百万円(同1億33百万円、6.6%減)となりましたが、一部案件で利益率が改善したため、セグメント利益は85百万円(同0百万円、0.6%増)となりました。
③ 土木・上下水道施設工事等事業
利益率の低い大型工事案件の進捗が進んだことにより、売上高は11億78百万円(同1億30百万円、12.5%増)となりましたが、セグメント利益は31百万円(同32百万円、50.7%減)となりました。
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループを取り巻く事業環境は、東日本復興需要の漸減やオリンピック・パラリンピック需要の基礎工事から建設工事への移行などの減速要素はありますが、老朽化したインフラの更新や都市部での再開発大型プロジェクトの推進は旺盛であり、当面堅調な地合いが続くとともに客先からの材工一式や効率的な商品・工法の要請が強まることが予想されます。一方で鋼材価格の値上がりや運送費の増加によるコスト上昇、少子高齢化や労働力の流動性の増加による人手不足・高齢化がさらに深刻となり、コスト管理の強化と同時に働き易い職場への変革に取り組む必要があります。 このような環境下、当社グループは前連結会計年度が前中期経営計画「成長への新機軸の創造(2016-2018)」の最終年度となったため、2019-2023年度の5ヶ年を期間とする新中期経営計画「未来への変革と創造への挑戦」を策定し、2019年9月30日に公表しました。同計画では、次の具体的施策を実施してまいります。① 顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供② 国内収益基盤整備と海外積極展開③ 就労環境の整備と人材育成
最終年度である2023年度での目標とする主要係数は次のとおりです。
なお、上記具体的施策の一つである“海外積極展開”として、当社はミャンマー有力財閥であるシュエタングループ(Shwe Taung Development Co.,Ltd.)との間でミャンマーにおける重仮設鋼材リース事業につき、調査・研究を開始することに合意し、覚書を締結しました。また、中国での重仮設事業を行うことを目的に、2020年3月頃を目途に新会社(瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司)の設立手続を進めております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資本の財源)
当社グループの資金需要は、建設基礎工事用重仮設鋼材の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的にはM&Aや新商材への投資を推進するための資金需要も予想されます。
その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の現地金融機関からの借入れの一部については、当社が債務保証を行っています。
(資金の流動性)
当社は期初に開催される取締役会において年間の資金調達方針を審議の上決定しております。その方針に従い、営業活動及び財務活動により調達した資金は、機動的・効率的な資金管理を行い、必要となる手許流動性を確保しております。
(1)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加額11億30百万円、商品の増加額1億36百万円と、受取手形及び売掛金の減少額10億26百万円などにより、前期末比5億23百万円増の330億27百万円となりました。
負債合計は、借入金の増加額16億35百万円と支払手形及び買掛金の減少額15億45百万円などにより、前期末比1億円増の193億96百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益5億86百万円の計上による増加と配当金1億99百万円の支払による減少などにより、前期末比4億23百万円増の136億30百万円となり、自己資本比率は0.7ポイント増の41.3%となりました。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に一部弱い動きが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復で推移しました。一方、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き等、海外経済の減速リスクによる影響が懸念されています。
当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏での大型プロジェクトを中心に建設需要は底堅く推移したものの、労働力不足が常態化し、鋼材価格・運送費等のコスト上昇の影響が続きました。
このような環境下、当社グループの当第3四半期の業績は、売上高153億86百万円(前年同期比6億71百万円、4.2%減)、営業利益4億99百万円(同2億75百万円、35.6%減)、経常利益7億65百万円(同2億94百万円、27.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億86百万円(同2億25百万円、27.8%減)と前年同期比で減収減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 重仮設事業
賃貸稼働量・販売量が前年比で減少となり、売上高は123億39百万円(前年同期比6億68百万円、5.1%減)、セグメント利益はコスト上昇による収益の圧迫を受け、8億94百万円(同2億81百万円、23.9%減)となりました。
② 重仮設工事事業
受注済みの工事案件の進捗遅れ等により売上高は18億68百万円(同1億33百万円、6.6%減)となりましたが、一部案件で利益率が改善したため、セグメント利益は85百万円(同0百万円、0.6%増)となりました。
③ 土木・上下水道施設工事等事業
利益率の低い大型工事案件の進捗が進んだことにより、売上高は11億78百万円(同1億30百万円、12.5%増)となりましたが、セグメント利益は31百万円(同32百万円、50.7%減)となりました。
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループを取り巻く事業環境は、東日本復興需要の漸減やオリンピック・パラリンピック需要の基礎工事から建設工事への移行などの減速要素はありますが、老朽化したインフラの更新や都市部での再開発大型プロジェクトの推進は旺盛であり、当面堅調な地合いが続くとともに客先からの材工一式や効率的な商品・工法の要請が強まることが予想されます。一方で鋼材価格の値上がりや運送費の増加によるコスト上昇、少子高齢化や労働力の流動性の増加による人手不足・高齢化がさらに深刻となり、コスト管理の強化と同時に働き易い職場への変革に取り組む必要があります。 このような環境下、当社グループは前連結会計年度が前中期経営計画「成長への新機軸の創造(2016-2018)」の最終年度となったため、2019-2023年度の5ヶ年を期間とする新中期経営計画「未来への変革と創造への挑戦」を策定し、2019年9月30日に公表しました。同計画では、次の具体的施策を実施してまいります。① 顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供② 国内収益基盤整備と海外積極展開③ 就労環境の整備と人材育成
最終年度である2023年度での目標とする主要係数は次のとおりです。
| 2023年度目標 | 2019年度予想 | ||
| 収益目標(連結) | 売上高 | 250億円 | 219億円 |
| 親会社株主に帰属 する当期純利益 | 11億円 | 8.7億円 | |
| 財務目標(連結) | 自己資本比率 | 45% | 41.5% |
| NET有利子負債 | 83億円 | 81億円 | |
| 株主還元方針 | 配当性向(連結) | 27% | 26.8% |
| 年間配当金 | 90円 | 70円 | |
なお、上記具体的施策の一つである“海外積極展開”として、当社はミャンマー有力財閥であるシュエタングループ(Shwe Taung Development Co.,Ltd.)との間でミャンマーにおける重仮設鋼材リース事業につき、調査・研究を開始することに合意し、覚書を締結しました。また、中国での重仮設事業を行うことを目的に、2020年3月頃を目途に新会社(瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司)の設立手続を進めております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資本の財源)
当社グループの資金需要は、建設基礎工事用重仮設鋼材の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的にはM&Aや新商材への投資を推進するための資金需要も予想されます。
その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の現地金融機関からの借入れの一部については、当社が債務保証を行っています。
(資金の流動性)
当社は期初に開催される取締役会において年間の資金調達方針を審議の上決定しております。その方針に従い、営業活動及び財務活動により調達した資金は、機動的・効率的な資金管理を行い、必要となる手許流動性を確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
