有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の増加と、国内需要の持ち直しにより幅広い業種で企業収益が改善しており、回復基調が続いています。
当社グループの所属する土木・建設業界は、人手不足や建機・輸送機不足が続いているものの、全体としては、首都圏の大規模再開発やインフラ整備、オリンピック・パラリンピック関連の建設需要の本格化など堅調に推移しており、こうした土木・建設業界の回復基調に伴い、当社が取扱う重仮設鋼材の販売量は横ばいながら賃貸稼働量・稼働率は増加しました。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は217億79百万円(前年同期比1億51百万円、0.7%増)と前年並みとなりました。損益面では、営業利益は東北地方の売上減と賃貸単価の伸び悩みの影響により、7億57百万円(同58百万円、7.1%減)と減益になりましたが、公共インフラ整備が進むタイ国のタイ丸建㈱と大型仮設鋼材を取り扱う協友リース㈱の持分法による投資利益の増により、経常利益は12億31百万円(同75百万円、6.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億83百万円(同53百万円、5.8%増)と増益になりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①重仮設事業
賃貸稼働率、稼働量とも好調でしたが、賃貸単価の伸び悩み、販売案件の利益減と販売費及び一般管理費の増により、売上高は171億77百万円(前期比34百万円、0.2%減)、セグメント利益は12億75百万円(同2億20百万円、14.7%減)となりました。
②重仮設工事事業
首都圏を中心に大口工事案件が進捗したため、売上高は30億24百万円(同2億66百万円、9.7%増)、セグメント利益は1億26百万円(同84百万円、198.8%増)となりました。
③土木・上下水道施設工事等事業
売上高は、官庁工事の受注が伸び悩んだため15億77百万円(同84百万円、5.1%減)と減収になりましたが、セグメント利益は、前期末に計上した一過性の追加工事原価が無くなったため44百万円(同75百万円の利益増)と黒字転換しました。
(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社グループでは、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注生産を行っていないため、修理実績、加工実績についてはセグメントごとの記載を省略しております。
なお、当社グループの工場における主たる業務は、賃貸及び販売用の重仮設鋼材の修理、加工並びに在庫管理でありますが、当連結会計年度における修理及び加工実績は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)	前期比(%)
修理実績	345	△2.5
加工実績	272	13.8
合計	617	4.1

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
②受注実績
出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計は行っておりませんので、当社グループの受注実績及びセグメントごとの記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
重仮設	17,177	△0.2
重仮設工事	3,024	9.7
土木・上下水道施設工事等	1,577	△5.1
合計	21,779	0.7

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、その記載を省略しております。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の資産の部は、首都圏を中心とした建設需要に対応するため重仮設鋼材を購入したため建設機材が6億9百万円増加し、また、現金及び預金が3億13百万円増加したことなどにより、前期比13億2百万円増の338億76百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が10億74百万円増加しましたが、一方で有利子負債の圧縮を進め借入金が6億10百万円減少したことなどにより、前期比4億65百万円増の214億77百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益9億83百万円を計上しましたが、2億円の配当金の支払いなどにより、前期比8億36百万円増の123億99百万円となり、自己資本比率は1.1ポイント増の36.6%となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(重仮設事業)
首都圏の大規模再開発やインフラ整備等の需要に対応するため、重仮設鋼材の新規購入を行い、建設機材が6億9百万円、商品が2億40百万円増加したことなどにより、前期比6億73百万円増の265億25百万円となりました。
(重仮設工事事業)
子会社丸建基礎工事㈱で工事用機械を購入し、有形固定資産が57百万円増加したことなどにより、前期比34百万円増の13億15百万円となりました。
(土木・上下水道施設工事等事業)
前期末に完工した大型官庁案件の工事代金が当期中に一括で入金し、受取手形及び売掛金が2億37百万円減少したことなどにより、前期比2億84百万円減の7億93百万円となりました。
(4) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億34百万円(前期比32百万円減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益12億51百万円と仕入債務の増加10億59百万円による資金の増加額が、たな卸資産の増加8億58百万円による資金の減少額を上回ったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1億54百万円(同1億28百万円増)となりました。これは、主に当社の工場安全対策投資と子会社丸建基礎工事㈱の工事用機械の購入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△8億65百万円(同18百万円減)となりました。これは、主に借入金の返済と配当金の支払によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比3億13百万円増の22億46百万円となりました。