有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、企業収益や設備投資は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、年初からの通商問題を巡る海外経済の不透明な状況に加え、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大から世界経済活動の減速による景気の悪化が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。 当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏の大型プロジェクトを中心に建設需要は底堅く推移したものの、労働力不足による工期後ろ倒しや運送費等のコスト上昇の影響が続きました。 このような環境下、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は214億2百万円(前年同期比4億57百万円、2.1%減)、営業利益は6億69百万円(同2億44百万円、26.8%減)、経常利益は11億3百万円(同2億33百万円、17.5%減)となり、年度末の株式市況下落により投資有価証券評価損60百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は7億81百万円(同2億35百万円、23.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
①重仮設事業
生産性・就労環境の改善のため工場設備の更新や安全設備導入等の先行投資を行ないましたが、首都圏を中心に重仮設鋼材の出庫量が伸び悩み、賃貸稼働量・販売量が前年比で減少となり、売上高は171億67百万円(前年同期比7億7百万円、4.0%減)、セグメント利益はコスト上昇による収益圧迫の影響を受けたことに加え、一部工場在庫品の処分損を前広に計上したため、11億58百万円(同3億11百万円、21.2%減)となりました。
②重仮設工事事業
売上高は25億76百万円(同15百万円、0.6%減)と前年同期比微減となりましたが、セグメント利益は採算管理の改善により1億47百万円(同17百万円、13.0%増)となりました。
③土木・上下水道施設工事等事業
利益率の低い大型案件の進捗が進んだことにより、売上高は16億57百万円(同2億65百万円、19.1%増)となりましたが、セグメント利益は34百万円(同42百万円、55.7%減)となりました。
(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社グループでは、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注生産を行っていないため、修理実績、加工実績についてはセグメントごとの記載を省略しております。
なお、当社グループの工場における主たる業務は、建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の修理、加工並びに在庫管理でありますが、当連結会計年度における修理及び加工実績は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)	前期比(%)
修理実績	340	△1.9
加工実績	234	△13.2
合計	574	△6.8

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
②受注実績
出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計は行っておりませんので、当社グループの受注実績及びそのセグメントごとの記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
重仮設	17,167	△4.0
重仮設工事	2,576	△0.6
土木・上下水道施設工事等	1,657	19.1
合計	21,402	△2.1

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
西松建設株式会社	3,164	14.5	2,249	10.5

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金の増加額15億23百万円と、受取手形及び売掛金の減少額2億54百万円、電子記録債権の減少額4億81百万円などにより、前期末比6億61百万円増の331億64百万円となりました。
負債合計は、借入金の増加額11億70百万円と、支払手形及び買掛金の減少額10億31百万円などにより、前期末比1億74百万円増の194億70百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益7億81百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる減少額1億99百万円、その他有価証券評価差額金の減少額63百万円などにより、前期末比4億87百万円増の136億94百万円となり、自己資本比率は0.7ポイント増の41.3%となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(重仮設事業)
首都圏を中心に建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の出庫量が伸び悩み、賃貸稼働量・販売量が前期比で減少し売上高が減収となったため、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計で10億90百万円減少し建設機材の保有額も4億11百万円減少したため、前期末比15億36百万円減の259億84百万円となりました。
(重仮設工事事業)
売上高は前期比15百万円減収となるも期末時に完工売上高が増加したため受取手形及び売掛金が82百万円増加し、連結子会社丸建基礎工事㈱の現金及び預金が37百万円減少したため、前期末比24百万円増の10億13百万円となりました。
(土木・上下水道施設工事等事業)
官庁工事を中心に増収となったため、受取手形及び売掛金が2億71百万円増加し、また現金及び預金も2億26百万円増加したため、前期末比4億47百万円増の11億36百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億34百万円(前期比3億25百万円の資金の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益10億42百万円、減価償却費1億90百万円の計上と、売上債権の減少額7億35百万円による資金の増加額が、仕入債務の減少額7億28百万円と持分法による投資利益4億10百万円による資金の減少額を上回ったためであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは△2億39百万円(前期比1億48百万円の資金支出の増加)となりました。これは主に当社工場の設備更新投資及び安全対策投資によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億28百万円(前期比29億26百万円の資金の増加)となりました。これは、主に短期借入金の増加10億円と配当金の支払1億99百万円によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比15億23百万円増の21億89百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(財務方針について)
当社は、下記のとおり中期経営計画において、安定的な収益を確保し、自己資本比率の向上、NET有利子負債の削減による財務体質の強化を図っており、今後もその方針を継続してまいります。

	第49期～第51期中期経営計画		第52期～第56期中期経営計画
	目 標 値	第51期末実績値	目 標 値	第52期末実績値
自己資本比率 NET有利子負債	40.0% 80億円以下	40.6% 70.99億円	45.0% 83億円	41.3% 67.45億円

また、第52期～第56期中期経営計画「未来への変革と創造への挑戦」において、有力パートナーや協力企業との提携、資本参加、M&Aを計画するとともに、海外ではタイ丸建㈱で大型開発案件やインフラ整備案件の需要に対応して鋼材保有量の更なる増強や設備投資を予定しております。また、第三の海外案件として中国において2020年7月以降に鋼製山留工法を用いた重仮設合弁事業を開始する予定であり、今後これらの投資案件への資金需要に対応してまいります。
(資本の財源)
当社グループの資金需要は、足元では建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づくM&A・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での重仮設鋼材の追加購入や中国重仮設合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。
その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対応するため、現地金融機関からの借入れの一部について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public Co.,LTD.が債務保証を行っています。
(資金の流動性)
当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理、更新するなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が充分に確保できる様に資金繰りを行い、また今後、新型コロナウイルス感染症により資金繰りに影響が生じた場合に備えて必要となる現金及び預金の残高を確保するとともに、各取引金融機関との間で借入枠の十分な確保に努めております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす見積りや仮定に基づく事項は、過去の実績や現状等を勘案して合理的な基準により会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。