四半期報告書-第54期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加額2億21百万円、電子記録債権の増加額3億98百万円、建設機材の増加額4億41百万円、投資その他の資産の増加額4億86百万円と、受取手形及び売掛金の減少額14億27百万円などにより、前期末比2億6百万円増の328億円となりました。
負債合計は、その他流動負債の増加額24億30百万円と、支払手形及び買掛金の減少額6億20百万円、借入金の減少額6億75百万円などにより、前期末比12億49百万円増の188億51百万円となりました。
純資産合計は、収益認識に関する会計基準等の適用による期首利益剰余金10億81百万円の減少額、配当金2億66百万円の支払による減少額と、親会社株主に帰属する四半期純利益2億34百万円の計上による増加額などにより、前期末比10億42百万円減の139億49百万円となり、自己資本比率は3.5ポイント減の41.0%となりました。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、企業収益や設備投資に一部持ち直しの動きが見られたものの、厳しい状況で推移しました。同感染症は変異株による再拡大も懸念されており今後の見通しは極めて不透明な状況となっております。
当社グループが属する建設業界におきましては、堅調な公共投資に比べ民間設備投資は総じて弱含みで推移しており、また鋼材価格等原材料価格の高騰が続いていることから、今後の受注活動に与える影響が懸念されます。
このような環境下、当社グループは国内では需要に地域差が見られるものの、業績は概ね計画通りに推移しました。一方海外では、中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司は順調に推移したものの、タイ国のタイ丸建㈱ではコロナ禍による厳しい状況が続きました。
以上の結果、当第1四半期の業績は、売上高42億49百万円(前年同期比5億52百万円、11.5%減)、営業利益2億68百万円(同35百万円、11.8%減)、経常利益3億17百万円(同90百万円、22.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億34百万円(同66百万円、22.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①重仮設事業
重仮設鋼材の賃貸稼働量・販売量は前年同期比で減少し、売上高は32億56百万円(前年同期比5億63百万円、14.7%減)となりましたが、コスト削減や採算性の向上に努めた結果、セグメント利益は3億69百万円(同57百万円、18.3%増)となりました。
②重仮設工事事業
受注工事案件の端境期により、売上高は5億3百万円(同1億16百万円、18.8%減)、セグメント利益は24百万円(同21百万円、46.0%減)となりました。
③土木・上下水道施設工事等事業
土木・設備工事の進捗により売上高は4億89百万円(同1億27百万円、35.1%増)となり、設計変更に伴う追加費用の確保等採算性の改善もあり、セグメント利益は55百万円(同36百万円、189.4%増)となりました。
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資本の財源)
当社グループの資金需要は、足元では建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づくM&A・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での重仮設鋼材の追加購入や新規合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。
その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対応するため、現地金融機関からの借入れの一部について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public Co.,LTD.が債務保証を行っています。
(資金の流動性)
当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理、更新するなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が充分に確保できる様に資金繰りを行い、また今後、新型コロナウイルス感染症により資金繰りに影響が生じた場合に備えて必要となる現金及び預金の残高を確保するとともに、各取引金融機関との間で借入枠の十分な確保に努めております。