訂正有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制されるなか、企業収益や設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、同感染症収束の目途は立たず依然として厳しい状況が続きました。
当社グループが属する建設業界におきましては、進捗中の工事案件は概ね順調に推移しましたが、一部では新規着工や開発計画等の中断・延期の動きも見られました。
このような環境下、当社グループでは生産性向上・就労環境の改善のため工場設備の更新や安全設備導入を継続して進めて参りました。また、現場作業性等効率改善に資する新商品の高強度腹起材「マルケンタフ7」やコラム切梁材「マルケンタフ4」を実用化し現場導入を始めました。海外では下期より中国における重仮設事業への参入を進めました。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は200億32百万円(前年同期比13億70百万円、6.4%減)となりましたが、営業利益は7億25百万円(同56百万円、8.4%増)、経常利益は11億89百万円(同86百万円、7.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億11百万円(同1億30百万円、16.7%増)と減収増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
①重仮設事業
重仮設鋼材の賃貸稼働量・販売量が前年比で減少となり、売上高は162億48百万円(前年同期比9億19百万円、5.4%減)となりましたが、採算管理を徹底しコスト削減に努めた結果、セグメント利益は13億69百万円(同2億11百万円、18.2%増)となりました。
②重仮設工事事業
再開発工事案件の一服により、売上高は23億90百万円(同1億85百万円、7.2%減)、セグメント利益は1億25百万円(同22百万円、15.0%減)となりました。
③土木・上下水道施設工事等事業
土木水道等設備工事の工事中断や進捗遅れの影響により、売上高は13億93百万円(同2億64百万円、16.0%減)、セグメント利益は18百万円(同16百万円、47.4%減)となりました。
(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社グループでは、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注生産を行っていないため、修理実績、加工実績についてはセグメントごとの記載を省略しております。
なお、当社グループの工場における主たる業務は、建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の修理、加工並びに在庫管理でありますが、当連結会計年度における修理及び加工実績は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)	前期比(%)
修理実績	341	0.2
加工実績	238	1.8
合計	579	0.8

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
②受注実績
出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計は行っておりませんので、当社グループの受注実績及びそのセグメントごとの記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
重仮設	16,248	△5.4
重仮設工事	2,390	△7.2
土木・上下水道施設工事等	1,393	△16.0
合計	20,032	△6.4

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。なお当連結会計年度は当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
西松建設株式会社	2,249	10.5	―	―

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司への第三者割当増資引受などによる投資有価証券の増加額14億79百万円と、建設機材の減少額8億57百万円、受取手形及び売掛金の減少額9億14百万円、電子記録債権の減少額2億66百万円などにより、前期末比5億70百万円減の325億94百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金の減少額8億2百万円や、借入金の減少額8億80百万円などにより、前期末比18億68百万円減の176億2百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益9億11百万円の計上による増加額、非支配株主持分5億3百万円の計上による増加額と、配当金2億33百万円の支払による減少額などにより、前期末比12億97百万円増の149億92百万円となり、自己資本比率は3.2ポイント増の44.5%となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(重仮設事業)
首都圏を中心に建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の賃貸稼働量・販売量が前期比で減少し売上高が減収となったため、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計で7億74百万円減少し建設機材の保有額も8億57百万円減少したため、前期末比16億71百万円減の243億13百万円となりました。
(重仮設工事事業)
売上高は、当社単体の再開発工事案件の一服による減収が、子会社丸建基礎工事㈱の増収を上回り、セグメント全体では1億85百万円の減収となったため、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計が2億74百万円減少した一方で、連結子会社丸建基礎工事㈱で工事用機械の購入を行い有形固定資産が44百万円増加したため、前期末比1億99百万円減の8億14百万円となりました。
(土木・上下水道施設工事等事業)
土木水道等設備工事の中断や進捗遅れの影響により減収となり、受取手形及び売掛金が1億31百万円減少したため、前期末比1億50百万円減の9億85百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億48百万円(前期比15億13百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億89百万円の計上や建設機材などのたな卸資産の減少額11億20百万円による増加であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、△10億10百万円(前期比7億70百万円の資金支出の増加)となりました。これは主に、中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司への出資による支出7億39百万円、当社工場設備を中心とした有形固定資産の取得による支出2億68百万円などによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、△11億30百万円(前期は9億28百万円の収入)となりました。これは主に、借入金の減少額8億80百万円と配当金の支払2億33百万円によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末比2億7百万円増の23億96百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(財務方針について)
当社は、下記のとおり中期経営計画において、安定的な収益を確保し、自己資本比率の向上、NET有利子負債の削減による財務体質の強化を図っており、今後もその方針を継続してまいります。なお、第53期は中期経営計画のペース以上に財務体質を強化することができました。

	第49期～第51期中期経営計画		第52期～第56期中期経営計画
	目 標 値	第51期末実績値	目 標 値	第53期末実績値
自己資本比率 NET有利子負債	40.0% 80億円以下	40.6% 70.99億円	45.0% 83億円	44.5% 56.58億円

また、第52期～第56期中期経営計画「未来への変革と創造への挑戦」において、有力パートナーや協力企業との提携、資本参加、M&Aを計画するとともに、海外ではタイ丸建㈱で大型開発案件やインフラ整備案件の需要に対応して鋼材保有量の更なる増強や設備投資を実施しております。また、第三の海外案件として中国において2020年8月に鋼製山留工法を用いた重仮設合弁事業を開始しており、引き続き国内外の投資案件への資金需要に対応してまいります。
(資本の財源)
当社グループの資金需要は、足元では建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づくM&A・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での重仮設鋼材の追加購入や新規合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。
その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対応するため、現地金融機関からの借入れの一部について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public Co.,LTD.が債務保証を行っています。
(資金の流動性)
当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理、更新するなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が充分に確保できる様に資金繰りを行い、また今後、新型コロナウイルス感染症により資金繰りに影響が生じた場合に備えて必要となる現金及び預金の残高を確保するとともに、各取引金融機関との間で借入枠の十分な確保に努めております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす見積りや仮定に基づく事項は、過去の実績や現状等を勘案して合理的な基準により会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。