四半期報告書-第51期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、建設機材の増加額7億33百万円と受取手形及び売掛金の減少額10億49百万円などにより、前期末比2億65百万円減の336億11百万円となりました。
負債合計は、借入金の減少額6億10百万円や支払手形及び買掛金の減少額3億8百万円などにより、前期末比7億66百万円減の207億10百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益8億11百万円の計上による増加と配当金2億66百万円の支払による減少などにより、前期末比5億1百万円増の129億円となり、自己資本比率は1.8ポイント増の38.4%となりました。
経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月～12月)におけるわが国経済は、企業業績は堅調に推移し設備投資が増加するなど、緩やかな回復基調が続いていますが、海外では米中貿易摩擦などにより、景気の下振れリスクが高まり先行きの不透明感が広がっています。
当社グループが属する土木・建設業界は、人手不足や鋼材価格・運送コストの上昇が続いており、今後更なる深刻化が懸念されるものの、首都圏の大型プロジェクト案件を中心に建設需要は堅調に推移しました。それに伴い、当社が取扱う重仮設鋼材の賃貸稼働量・販売量も、前年比較で増加しました。
このような環境下、当社グループの当第3四半期の経営成績は、売上高160億57百万円(前年同期比2億51百万円、1.6%増)、営業利益7億75百万円(同2億13百万円、37.9%増)、経常利益10億60百万円(同1億45百万円、15.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億11百万円(同72百万円、9.7%増)と、前年同期比で増収増益になりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①重仮設事業
首都圏を中心に賃貸稼働量・販売量が増加したため、売上高は130億8百万円(前年同期比7億19百万円、5.9%増)、セグメント利益は11億75百万円(同2億66百万円、29.4%増)となりました。
②重仮設工事事業
首都圏の大型工事案件の進捗遅れの影響を受け、売上高は20億1百万円(同4億6百万円、16.9%減)、セグメント利益は85百万円(同29百万円、25.6%減)となりました。
③土木・上下水道施設工事等事業
売上高は10億47百万円(同61百万円、5.6%減)と微減になりましたが、利益率が高い民間設備工事が増加したためセグメント利益は64百万円(同34百万円、118.2%増)となりました。
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、建設基礎工事用の重仮設鋼材の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後は中期経営計画に基づくM&Aや新商材への投資を推進してまいります。
その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は、金融機関からの借入により調達しております。また、当社と連結子会社の間で資金融通を行うなど、グループ全体での資金の効率化を図っております。