四半期報告書-第51期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少額7億74百万円と受取手形及び売掛金の減少額11億28百万円などにより、前期末比16億7百万円減の322億69百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金の減少額17億40百万円などにより、前期末比18億94百万円減の195億82百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益4億94百万円の計上による増加と配当金2億円の支払による減少などにより、前期末比2億87百万円増の126億87百万円となり、自己資本比率は2.7ポイント増の39.3%となりました。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月～9月)におけるわが国経済は、夏場に相次いだ自然災害の影響はありましたが、企業業績や雇用所得環境が改善し設備投資が増加するなど、緩やかな回復基調が続いています。
当社グループが属する土木・建設業界は、人手不足や鋼材価格・運送コストの上昇が続いており、今後更なる深刻化が懸念されるものの、首都圏の大型プロジェクト案件を中心に建設需要は堅調に推移しました。それに伴い、当社が取扱う重仮設鋼材の賃貸稼働量・販売量も、前年比較で増加しました。
このような環境下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高106億18百万円(前年同期比6億40百万円、6.4%増)、営業利益4億93百万円(同2億21百万円、81.3%増)、経常利益6億43百万円(同1億43百万円、28.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億94百万円(同69百万円、16.5%増)と、前年同期比で増収増益になりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①重仮設事業
首都圏を中心に賃貸稼働量・販売量が増加したため、売上高は85億22百万円(前年同期比7億99百万円、10.3%増)、セグメント利益は7億36百万円(同2億29百万円、45.3%増)となりました。
②重仮設工事事業
首都圏の大型工事案件の進捗遅れの影響を受け、売上高は13億31百万円(同2億4百万円、13.3%減)、セグメント利益は54百万円(同15百万円、22.3%減)となりました。
③土木・上下水道施設工事等事業
民間設備工事が増加したため、売上高は7億64百万円(同46百万円、6.5%増)、セグメント利益は61百万円(同48百万円、373.0%増)となりました。
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、△1億26百万円(前年同期は7億40百万円の収入)となりました。これは、前連結会計年度において首都圏の建設需要に対応するため購入した重仮設鋼材の支払が、当第2四半期連結累計期間に集中し、仕入債務が17億82百万円減少したことなどによる資金の減少額が、税金等調整前四半期純利益6億43百万円や売上債権の減少6億52百万円などによる資金の増加額を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△43百万円(前年同期比70百万円減)となりました。これは主に、当社の工場安全対策投資によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△6億4百万円(同2億33百万円減)となりました。これは主に、借入金の返済や配当金の支払いによるものであります。
以上の結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物は、前期末比7億74百万円減の14億72百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、建設基礎工事用の重仮設鋼材の購入費、工事費、整備加工費、運送費ならびに工場設備投資に伴う支出が主なものであり、また今後は、中期経営計画に基づくM&Aや新商材への投資を推進してまいります。
その資金の財源は、営業活動による収入で確保しており、不足する場合は、金融機関からの借入により調達しております。