有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、土木建築工事に欠かせない建設用重量仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。
当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。
① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。
② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。
③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。
(2)今後の経営環境と対処すべき課題
今後の事業環境につきましては、都市部での再開発事業や民間企業による設備投資プロジェクト、さらにインフラ基盤の整備計画等により堅調な需要が見込まれますが、各国の通商政策の影響を受け、金融・為替市場や国内経済、物価への影響には不確実性が高まっており、資機材価格の高騰や技術労働者の高齢化、人手不足を背景とした更なるコスト上昇も懸念されます。
このような環境のもと、当社グループでは2024年度～2028年度を対象期間とする中期経営計画の成長戦略を遂行し、挑戦を続けるタフな企業として、ステークホルダーの皆様と共に、未来都市のインフラ建設を通じて持続可能な社会に貢献してまいります。また、2025年2月に子会社化した竹本基礎工事㈱のグループ参画により、技術、工事機械、ノウハウ、工法等を機動的に活用し、併せてグループ全体で更なる収益力の強化に取り組んでまいります。
次期(2026年3月期)の連結業績予想につきましては、売上高は245億円(前期比7.4%増)、営業利益15億50百万円(同2.4%増)、経常利益17億70百万円(同2.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益12億90百万円(同5.9%増)としております。
(3)中期経営計画 『共に築こう、未来のインフラ都市創出』(2024年度～2028年度)
①経営ビジョンに基づく6つの成長戦略
(ⅰ)収益力の更なる強化
障害撤去やスーパートップ工法に強みを持つ竹本基礎工事㈱を子会社化し、目標とする材工一式受注を強化します。また、タフシリーズのラインナップ増強を中心とした保有鋼材の拡大・工事機械の拡充および工事売上・加工売上の増を目指し、人的投資とM&A投資、ITツールの活用により収益を拡大し、営業力強化と顧客満足度の向上を図ります。
(ⅱ)新商品・新工法の開発、工場の機械化・自動化・省力化の推進、安全で安心な作業環境の構築
環境に配慮した商品の開発や工期短縮、コストダウンにつながる新工法の開発、工場作業自動化による工場オペレーションの効率化、労働災害の撲滅(作業環境の改善と安全性の向上に寄与する商品の改良や開発)、アンチエイジング対策を進めてまいります。
(ⅲ)人的資本経営の推進
会社の持続的成長には人材強化が必要不可欠であり、多様な人材の採用と就労環境や処遇の改善を推進し、社員のスキル・能力及び仕事に対するやりがいを向上させ、ワークエンゲージメントを高める施策を検討・実行してまいります。また、経済産業省の健康経営認定に向けた取り組みを開始し、フレックスタイム制を導入するなど、柔軟な働き方を推進いたします。
(ⅳ)サステナブルへの取り組みと2024年問題への対応
重仮設鋼材を繰り返し使用する事業モデルを通じてサステナブルな社会へ貢献し、温室効果ガス排出量の正確な算出のための取り組みを開始し、サステナビリティ向上に向けた基盤を強化いたします。また、2024年問題に対応するため在庫管理の最適化と複数の配送を集約することや共同配送の実施により運送回数を削減し、ITやAIを活用して、積卸時間および待機時間の可視化や走行距離の削減など物流の効率化を図ってまいります。
(ⅴ)海外事業の強化
拠点を有する日本、タイ(タイ丸建㈱)・中国(瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司)を軸として、東アジア諸国との取引拡大と拠点毎における保有鋼材等の最適化と収益拡大を図り、海外事業に関連する収益の連結全体の収益に占める割合を20%以上とすることを目指します。また伊藤忠丸紅鉄鋼㈱との協力関係を強化し、ODA案件に対応しております。
(ⅵ)DXへの取り組み推進
情報連携に資する共通プラットフォームの構築とIT環境のリプレイスをすることにより、利便性の高いシステムを導入し、セキュリティ対策とBCP対策を強化するとともに、デジタル人材の確保と従業員のITスキルの向上を図ります。また、営業支援システムを導入しITリテラシー向上に資する各種研修会を開催しております。
②資金配分計画と2024年度実績
(ⅰ)～(ⅵ)の成長戦略・アクションプランを実行するため、営業キャッシュ・フロー(5期累計)を75～85億円と想定した場合の資金配分計画と2024年度実績値は以下のとおりです。

資金配分計画(2024年度～2028年度)
項目	計画値	2024年度実績
成長投資	25～35億円	19.6億円
設備投資	20～30億円	19.1億円
人的投資	5～10億円	1.4億円
株主還元	22～25億円	4.2億円

③経営数値目標
資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、以下の経営数値目標の達成を目指します。

経営指標	目標値	2024年度実績値	補足説明等
ROE	8.5%以上	7.5%	将来的には資本コスト約7%(現時点)+スプレッド2%の9.0%以上を目指す
ネットD/Eレシオ	0.3倍程度	0.37倍	現状数値と適切なキャッシュポジションを維持
配当性向(連結)	35%以上	36.5%	―
2028年度連結純利益	15億円以上	12.18億円	・中期経営計画最終年度に15億円以上の達成を目指す ・自己資本を180億円前後と想定し当期純利益15億円を達成した場合1株当たり配当は165円以上を想定

(4)資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
①現状認識

経営指標	現状の数値
PBR	直近5期平均は0.49倍、株価上昇により2024年度末は0.56倍
ROE	直近5期平均は7.3%、2021年度以降4期連続で株主資本コスト(約7%)を上回る
配当性向(連結)	2024年度実績36.5%と中期経営計画目標値を達成

②PBRの改善=将来的に1倍以上を目指す各施策

施策	目標値、施策内容
収益拡大	当期純利益15億円以上の達成
資本効率改善	ROE8.5%以上
株主還元方針	配当性向35%以上(状況に応じて自己株式取得を検討)
成長及び設備投資	新規事業投資と既存事業の拡大、工場設備の機械化等、環境対策関連への投資
人的資本経営の推進	ワークエンゲージメントを高める施策、人材開発支援の拡充と多様な社員の活躍
社会課題への取り組み	サステナブルへの取り組み、2024年問題への対応