有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、土木建築工事に欠かせない建設用重量仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。
当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。
① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。
② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。
③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、感染症対策を行いながら社会経済活動の正常化に向けた取り組みが進みつつあります。一方でウクライナ情勢の今後の展開や為替動向、高騰を続ける原材料・エネルギー価格の与える影響は依然として不透明であります。建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間建設投資も回復の動きがみられますが、鋼材価格等の更なる上昇も予測されその影響が懸念されます。
(3)中期経営計画
・中期経営計画「未来への変革と創造への挑戦」(2019-2023)の概要と取組み状況
①顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供
顧客のニーズに応えるべく、地域の将来性や特色を踏まえた品揃えの充実や保有量の拡大、新商品の開発・導入を行い、工種・工法のバリエーションを拡張し、材工一式の受注活動をより強固にして参ります。これらの目的達成を有力パートナーや協力企業との提携、資本参加、M&Aなどにより加速させます。
当連結会計年度においては、顧客ニーズに出来るだけ応え環境にも配慮した、高い施工能力を持つ高性能な杭打機を擁する子会社マルケンテックジャパン㈱が本格的に営業を開始しました。また、現場作業性効率改善に資する大型覆工板をはじめとする「タフシリーズ」の展開を推進し、現場に最適な提案と材工一式の受注活動を引き続き行ってまいります。
②国内収益基盤整備と海外積極展開
(国内収益基盤整備)
国内収益基盤の整備については、材工一式受注体制を鋼材、工種・工法の充実により強化するとともに、人手不足の解消や生産性向上・就労環境の改善のため工場の機械化・自動化、安全設備導入を引き続き推進します。工場設備投資の拡充により加工能力を高めて収益拡大を図ります。また鋼材価格や人件費の上昇などのコストアップに対しては、業務全般の効率改善を進めるとともに、顧客への賃貸・販売等の価格の改善・適正化を図り持続的成長のベースとします。
当連結会計年度においても、前連結会計年度同様に、当社工場で開先ロボットの導入などの工場の機械化・自動化を推進し、また当社関東地区の主力工場である市原工場では、事務所の全面的なリフォームを行い、工場就労者の勤務環境の改善を図りました。
(海外積極展開)
既存海外案件については、パートナーとの協力関係を強化し、大型開発案件やインフラ整備案件の需要に対応して収益向上を図ります。
具体的には、タイ丸建㈱では、当連結会計年度はコロナ禍による厳しい規制を受け、工事の着工や進捗が遅延しましたが、パートナーのItalian-Thai Development Public Co.,Ltd.との協力関係を維持・強化し、タイ国の経済活動の再開に伴う開発需要に対応して収益向上を図ります。また、タイ国のタイ丸建㈱、中国の中鉄伊紅鋼矢板有限公司に続く第三の案件として、2020年8月に伊藤忠丸紅鉄鋼㈱と共同で中国に設立した合弁会社「瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司」では引き続き環境に配慮した鋼製山留工法の拡充に努めて参ります。
③就労環境の整備と人材育成
就労環境の整備と人材育成については、多様な人材を採用し資格取得やキャリア構築のための研修プロセスを充実させ、現業のみならず共同研究や海外事業・新規ビジネスで活躍できる創造力豊かな人材を育成します。日々進化するIT技術を活用して業務改善や海外事業・新規ビジネスで活躍できる人材の育成に取り組んで参ります。
また、人材確保については国内に限らず外国人採用にも注力し、アジア地区からの採用実績を上げており、多様な人材確保を行っております。
当社グループでは鋼材を繰り返し使用する環境に配慮した重仮設事業を基軸としておりますが、社会的関心が高まるESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みを進め、進展するDX(デジタルトランスフォーメーション)を取り入れることにより、持続的な成長とステークホルダーへの貢献を目指して参ります。
・主要係数目標値と進捗状況
(1)会社の経営の基本方針
当社は、土木建築工事に欠かせない建設用重量仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。
当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。
① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。
② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。
③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、感染症対策を行いながら社会経済活動の正常化に向けた取り組みが進みつつあります。一方でウクライナ情勢の今後の展開や為替動向、高騰を続ける原材料・エネルギー価格の与える影響は依然として不透明であります。建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間建設投資も回復の動きがみられますが、鋼材価格等の更なる上昇も予測されその影響が懸念されます。
(3)中期経営計画
・中期経営計画「未来への変革と創造への挑戦」(2019-2023)の概要と取組み状況
①顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供
顧客のニーズに応えるべく、地域の将来性や特色を踏まえた品揃えの充実や保有量の拡大、新商品の開発・導入を行い、工種・工法のバリエーションを拡張し、材工一式の受注活動をより強固にして参ります。これらの目的達成を有力パートナーや協力企業との提携、資本参加、M&Aなどにより加速させます。
当連結会計年度においては、顧客ニーズに出来るだけ応え環境にも配慮した、高い施工能力を持つ高性能な杭打機を擁する子会社マルケンテックジャパン㈱が本格的に営業を開始しました。また、現場作業性効率改善に資する大型覆工板をはじめとする「タフシリーズ」の展開を推進し、現場に最適な提案と材工一式の受注活動を引き続き行ってまいります。
②国内収益基盤整備と海外積極展開
(国内収益基盤整備)
国内収益基盤の整備については、材工一式受注体制を鋼材、工種・工法の充実により強化するとともに、人手不足の解消や生産性向上・就労環境の改善のため工場の機械化・自動化、安全設備導入を引き続き推進します。工場設備投資の拡充により加工能力を高めて収益拡大を図ります。また鋼材価格や人件費の上昇などのコストアップに対しては、業務全般の効率改善を進めるとともに、顧客への賃貸・販売等の価格の改善・適正化を図り持続的成長のベースとします。
当連結会計年度においても、前連結会計年度同様に、当社工場で開先ロボットの導入などの工場の機械化・自動化を推進し、また当社関東地区の主力工場である市原工場では、事務所の全面的なリフォームを行い、工場就労者の勤務環境の改善を図りました。
(海外積極展開)
既存海外案件については、パートナーとの協力関係を強化し、大型開発案件やインフラ整備案件の需要に対応して収益向上を図ります。
具体的には、タイ丸建㈱では、当連結会計年度はコロナ禍による厳しい規制を受け、工事の着工や進捗が遅延しましたが、パートナーのItalian-Thai Development Public Co.,Ltd.との協力関係を維持・強化し、タイ国の経済活動の再開に伴う開発需要に対応して収益向上を図ります。また、タイ国のタイ丸建㈱、中国の中鉄伊紅鋼矢板有限公司に続く第三の案件として、2020年8月に伊藤忠丸紅鉄鋼㈱と共同で中国に設立した合弁会社「瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司」では引き続き環境に配慮した鋼製山留工法の拡充に努めて参ります。
③就労環境の整備と人材育成
就労環境の整備と人材育成については、多様な人材を採用し資格取得やキャリア構築のための研修プロセスを充実させ、現業のみならず共同研究や海外事業・新規ビジネスで活躍できる創造力豊かな人材を育成します。日々進化するIT技術を活用して業務改善や海外事業・新規ビジネスで活躍できる人材の育成に取り組んで参ります。
また、人材確保については国内に限らず外国人採用にも注力し、アジア地区からの採用実績を上げており、多様な人材確保を行っております。
当社グループでは鋼材を繰り返し使用する環境に配慮した重仮設事業を基軸としておりますが、社会的関心が高まるESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みを進め、進展するDX(デジタルトランスフォーメーション)を取り入れることにより、持続的な成長とステークホルダーへの貢献を目指して参ります。
・主要係数目標値と進捗状況
| 2023年度目標 | 2019年度実績 | 2020年度実績 | 2021年度実績 | 2022年度予想 | ||
| 収益目標(連結) | 売上高 | 250億円 | 214億円 | 200億円 | 191億円 | 190億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11億円 | 7.81億円 | 9.11億円 | 10.03億円 | 9億円 | |
| 財務目標(連結) | 自己資本比率 | 45% | 41.3% | 44.5% | 44.4% | ― |
| NET有利子負債 | 83億円 | 67.45億円 | 56.58億円 | 50.65億円 | ― | |
| 株主還元方針 | 配当性向(連結) | 27% | 29.9% | 29.3% | 26.6% | 28.1% |
| 年間配当金 | 90円 | 70円 | 80円 | 80円 | 80円 | |