有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復基調が持続することが予想されるものの、新興国経済の減速リスクや国際政治情勢などの不安定要素を抱えております。
このような環境下、建設業界におきましては、引き続き震災復興需要や、国土強靭化計画推進に伴う大型プロジェクト、更にはオリンピック・パラリンピック関連の案件増加も期待でき、建設投資は堅調に推移することが見込まれます。一方で、建設労働者不足・資機材不足による仕入コスト増や、工事遅延・着工遅れが暫くの間続くことが予想され、当社業績に影響を及ぼすことが懸念されます。
当社におきましては、第47期は平成25年度からスタートした中期経営計画の2年目となり、基本方針である「安定的な収益確保による成長に向けての礎構築」の達成を目指し、引き続き重点施策として掲げた「賃貸重視の営業力強化」、「木目細かい地域戦略の推進」、「人材の育成」、「連結ベースでの業容拡大」、「財務体質の強化」に取り組んでまいります。