有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、土木建築工事に欠かせない建設基礎工事用の重仮設鋼材の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。
当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。
① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。
② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。
③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。
(2)会社の対処すべき課題
今後の建設業界は、首都圏を中心としてインフラ整備、再開発事業、オリンピック・パラリンピック関連の需要が見込まれますが、東北地方の震災復興関連事業は減少傾向となり、その他の地方の建設需要も本格化には時間がかかることが予想されます。また、人手不足などによる工事の着工や進捗の遅延が一部継続しており、当社建設機材の出荷遅れが出た場合、業績への影響が懸念されます。
この様な経営環境のもと、当社グループは第49期からスタートした3ヵ年の中期経営計画は2年目となりますが、引き続き賃貸重視の方針継続を中心としたコア事業の収益基盤強化や、安全対策の推進、人材確保・育成などによる持続的成長に向けてのインフラ整備を推し進めるとともに、前期は検討段階であったM&Aを含めた新規戦略投資を行い業容の拡大を図ります。海外のタイ丸建㈱では、公共建設投資を中心に大型プロジェクト案件が計画されており、重仮設鋼材の追加購入を検討するなどの対応をとってまいります。
また、第49期の連結子会社決算において発生した、工事原価計上漏れ等の不適切な会計処理に鑑み、同社の経営陣の交替による管理体制の強化を実施いたしました。さらに、工事管理体制および経理管理体制を含めた内部管理体制を全面的に見直し、再発防止に努めます。
当社グループはこれらの諸施策を推し進め、中期経営計画の達成に向けて一層の収益力強化に努めてまいります。
(3)中期経営計画
第49期からスタートした3ヵ年の中期経営計画「成長への新機軸の創造」の基本戦略の概要は以下のとおりです。
①新規戦略投資の推進
・業容拡大に向けてM&Aを含めた新規事業投資の推進
・国内外事業会社の収益力強化と事業領域拡大
・土木・建築周辺事業への参入
・新商品、新技術、新工法の研究・開発
②コア事業の更なる収益基盤強化
・賃貸重視の方針継続
・顧客へのアプローチ強化による商圏・商量の拡大
・「材から材工一式へ」社員一丸となった重仮設工事への取り組み
・工場設備投資
③持続的成長に向けてのインフラ整備
・安全対策の推進による労働災害の撲滅
・人材の確保と育成
・自己資本の充実と有利子負債削減による財務体質の強化
・情報システムの改良などによる業務効率の改善
・企業の社会的責任の堅持
なお、中期経営計画の最終年度である第51期(平成31年3月期)での目標とする主要計数は次のとおりです。

		平成29年3月期実績(第49期)	平成31年3月期目標(第51期)
収 益 目 標(連結)	売 上 高	216億円	225億円
	親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益	9.3億円	12億円
財 務 目 標(連結)	自己 資本 比率	35.5%	40.0%
	NET有利子負債	81億円	80億円以下
株 主 還 元 方 針	配当性向(連結)	21.5%	25%程度
	年 間 配 当 金	6.0円	8.0円