今後の見通しにつきましては、国内景気は足踏みの状態からもたつきが目立ち、新興国経済も依然として減速傾向から復調できず、先行きは一層不透明感が漂う状況となっています。
このような環境下、当社グループが属する建設業界では、引き続き、首都圏インフラ整備事業や震災復興需要に加えて、オリンピック・パラリンピック関連の需要増が見込まれます。一方で、建設技術者・労働者不足が慢性化しており、仕入コスト増や工事遅延・着工遅れは長期化し、また、地方では中長期的に建設需要は緩やかに減少していくと思われます。
当社におきましては、第49期から新たにスタートする3ヶ年の中期経営計画「成長への新機軸の創造」を策定いたしました。基本戦略として、「新規戦略投資の推進」、「コア事業の更なる収益基盤強化」、「持続的成長に向けてのインフラ整備」を掲げ、国内需要の確実な取り込みと海外事業展開の推進や新規戦略投資を含めた業容拡大により、収益基盤の一層の強化に努めてまいります。なお、最終年度である2018年度での目標とする主要計数は次のとおりです。

		2018年度目標(第51期)	2015年度実績(第48期)
収 益 目 標(連結)	売 上 高	225億円	204億円
	親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益	12億円	9億円
財 務 目 標(連結)	自己 資本 比率	40.0%	34.3%
	NET有利子負債	80億円以下	92億円
株 主 還 元 方 針	配当性向(連結)	25%程度	21.8%
	年 間 配 当 金	8.0円	6.0円