有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月21日)現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、その発生を極力回避し、また、発生した場合には的確な対応を行うための努力を継続してまいります。
(1) 特定の市場への依存による経営成績及び財政状態の異常な変動について
当社グループの主たる取引先は、国内の建設会社であり、当社はこの建設市場への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は今後この市場の動向により影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、当該リスクに対応するため、国内市場のみならず、海外においては安定的な利益を計上しているタイ丸建株式会社を軸として東南アジア市場への更なる展開に向けて取り組んでおります。
(2) 鋼材価格の変動について
当社グループの主要取扱品目である建設基礎工事用仮設鋼材の価格は、今後、鉄鉱石、スクラップ等の相場変動の影響を受けることが予想されます。
当社グループでは、この鋼材価格の動向を注視しつつ、仕入先である高炉メーカー等との関係を強化してまいります。また、引き続き賃貸重視の経営方針を推進し、環境変化に応じた品種毎の適正保有を把握して効率的な購入を行うなどの諸施策により、原価上昇の抑制に努めております。
(3) 与信管理について
当社グループの主たる取引先である建設業界の環境は、東北地方での震災復興事業や首都圏の再開発・インフラ整備等が進み、第45期以前の厳しい状況から改善されつつあります。しかしながら、建設業界は他の業界と比べて、貸し倒れリスクが高い状況から大きな変化はありません。
当社グループでは、当該リスクを管理するため、取引先のランク付けを行い、そのランク付けに応じた信用限度額、鋼材貸出数量限度、及び貸倒引当率を定めるとともに、定期的に、かつ信用状態の変化に応じて機動的に取引先の見直しを行っております。
(4) 有利子負債、金利及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動について
当社グループの事業資金の多くは、金融機関からの借入金に依存しているため、有利子負債の増加や金利及びキャッシュ・フローの異常な変動がある場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクに対応するため、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するため資金予算制度の充実を図っております。また、資金調達基盤の安定と効率化を図ることを目的に、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする主要取引金融機関3行との間で総額12億円(期間1年間)のコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約期限到来時に契約が更新されない場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事故等について
当社グループでは、建設基礎工事用仮設鋼材の修理・加工を行う工場及び杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を行う工事現場での事故発生、及びそれに伴う鋼材の納入遅延や工期の遅れ等により、損失補償を負う可能性があります。
当社グループでは、当該リスクに対応するため、各工場部門、各工事部門においては安全衛生管理に関する諸規程に基づいて日常の業務を遂行するとともに、環境安全部においては全事業所を対象とした安全衛生管理業務全般を行っております。
(6) 法的規制について
当社グループの事業のうち、当社及び子会社の丸建工事株式会社・丸建基礎工事株式会社が行う「建設基礎工事用仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等」や、子会社の興信工業株式会社が行う「土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事」については、建設業法による許可を取得して業務を行うことが定められており、今後これらの許可の取消があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 重要な訴訟について
当社グループの国内及び海外における営業活動が、訴訟等の法的手続きの対象となる可能性が有り、これらの訴訟等の内容や結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が有ります。
(8) 退職給付債務について
当社グループの退職給付制度は、確定給付企業年金制度等でありますが、その年金資産の時価や運用利回りの変動、割引率などの数理計算上の計算基礎の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 株価の変動について
当社グループは、市場価格のある投資有価証券を保有しており、その当連結会計年度末現在の残高は4億68百万円でありますが、その株価が変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 繰延税金資産について
当社グループで当連結会計年度末において計上している繰延税金資産は、今後の利益(課税所得)により全額回収可能性があると判断しておりますが、今後の税率変更などの税制改正や、利益計画の修正によりその回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 工場設備等の固定資産について
当社グループが保有する工場設備などの固定資産は、今後収益性の低下や時価の下落により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害等について
地震等の自然災害により事務所や工場設備に被害が発生した場合に備えて、BCP(事業継続計画)の策定等の対策を講じておりますが、その被害を完全に排除できるものではないため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動において情報システムの重要性が増大する中で、予期せぬシステム障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 丸紅株式会社との関係について
丸紅株式会社は、当社の議決権の35.23%を所有する株主であるため、この議決権を有する株主としての権利を行使することができます。また、監査等委員である取締役(非常勤)1名が、丸紅株式会社の鉄鋼製品事業本部長、金属資源本部副本部長及び鉄鋼製品事業本部業務室長を兼任しているため、同社の金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するために、丸紅株式会社との間で経営の関与に関する覚書を平成17年3月31日付で締結し、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要さない旨を合意しております。
当連結会計年度における当社グループと丸紅株式会社との取引関係について、特記事項はありません。また、当社と丸紅株式会社を含めた丸紅グループ全体との間での取引高の割合は、売上高、仕入高ともに8%程度であります。
丸紅株式会社との人的関係は、役員10名のうち転籍者が3名、兼任者が1名、出向者が1名であります。なお、従業員の受入、派遣出向者はおりません。