有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/21 13:04
【資料】
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【項目】
108項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月21日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
売上高は、前期同様首都圏の大型プロジェクトや東北地方の震災復興関連事業を中心に、賃貸収入・販売高が伸びたため、前期比9億58百万円、4.9%増収の204億56百万円となりました。
売上総利益は、重仮設事業を中心とした売上高の増収により、賃貸利益・販売利益共に増加したため、前期比77百万円、2.7%増益の29億52百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費が50百万円増加しましたが、会計基準変更時差異等の費用処理額の減により退職給付費用が44百万円減少したため、前期比12百万円、0.6%増の20億92百万円と微増にとどまりました。その結果、営業利益は前期比64百万円、8.2%増益の8億59百万円となりました。
営業外損益では、貸倒引当金戻入額の増や支払利息の減があったものの、タイ国経済の回復遅れによるタイ丸建株式会社の持分法投資利益の減少が上回ったため、経常利益は、営業利益より増益額が減少し、前期比48百万円、4.2%増益の12億16百万円となりました。
特別損失は、連結子会社1社で厚生年金基金解散損失引当金繰入額24百万円を計上するなど、合計で56百万円を計上しました。
法人税等合計は、期中で繰越欠損金残高が全て解消したため繰延税金資産の回収可能性を見直し、また、実効税率引き下げにより税負担が減少したため、前期比86百万円減の2億42百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失計上額を上回る法人税等合計の減少により経常利益より増益額が拡大し、前期比79百万円、9.5%増益の9億17百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、建設機材の減少額5億41百万円を上回る受取手形及び売掛金の増加額8億95百万円などにより、前期比1億84百万円増の314億93百万円となりました。
負債の部は、有利子負債の圧縮による長・短借入金の減少額5億85百万円などにより、前期比3億80百万円減の206億98百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益9億17百万円の計上による増加と、配当金2億円の支払による減少などにより、前期比5億65百万円増の107億95百万円となり、自己資本比率は1.6ポイント増の34.3%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。