文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期における我が国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速による輸出の伸び悩みや、個人消費のもたつきにより、景気回復に足踏みの動きが見られ、世界的な商品市況や株価の下落により、先行きが見通しにくい状況となっています。
当社グループが属する建設業界は、前年度に引き続き首都圏の大型プロジェクトや東北地方の震災復興関連事業を中心に堅調に推移したものの、新規工事案件の発注遅れや停滞が目立つようになり、当社の業績にも影響が出始めています。
このような環境のなか、当連結会計年度は中期経営計画の最終年度となりますが、「賃貸重視の営業力強化」をはじめとする重点施策に取り組み、安定的な収益確保に努めました。国内では、鋼材の販売は減少しましたが、賃貸稼働量、賃貸単価ともに前期比較で改善傾向が続いています。海外では、タイ国が政情不安からの経済回復が遅れており、タイ丸建株式会社の業績に影響が出ています。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高94億73百万円(前年同期比1億73百万円、1.9%増)、営業利益3億95百万円(同98百万円、19.9%減)、経常利益5億86百万円(同1億17百万円、16.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億79百万円(同29百万円、5.8%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①重仮設事業
首都圏や東北地方を中心に賃貸稼働量が増加したため、売上高は73億61百万円(前年同期比83百万円、1.1%増)となりましたが、売却案件の利益が減少したため、セグメント利益は6億54百万円(同1億36百万円、17.3%減)となりました。
②重仮設工事事業
売上高は一部工事案件の遅延・着工遅れにより12億62百万円(同41百万円、3.2%減)となりましたが、セグメント利益は利益率の高い工事案件が進捗したため48百万円(同21百万円、80.9%増)となりました。
③土木・上下水道施設工事等事業
官庁・民間工事ともに堅調に推移したため、売上高は8億51百万円(同1億29百万円、17.9%増)、セグメント利益は36百万円(同14百万円、62.9%増)となりました。
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、建設機材の減少5億85百万円や受取手形及び売掛金の減少3億51百万円などにより、前期末比9億57百万円減の303億51百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金の減少6億42百万円や借入金の減少2億45百万円などにより、前期末比12億30百万円減の198億48百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益4億79百万円の計上による増加と配当金2億円の支払による減少により、差引前期末比2億73百万円増の105億2百万円となり、自己資本比率は1.9ポイント増の34.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、6億67百万円(前年同四半期は1億37百万円の資金の使用)となりました。これは、たな卸資産の減少6億46百万円や税金等調整前四半期純利益5億86百万円などによる資金の増加額が、仕入債務の減少6億42百万円などによる資金の減少額を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1億69百万円(前年同四半期比1億13百万円増)となりました。これは、工場設備更新投資等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、4億77百万円(前年同四半期は59百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
以上の結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物は、前期末比19百万円増の12億64百万円となりました。