四半期報告書-第47期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期における我が国経済は、消費増税により一時的な個人消費の落ち込みが見られましたが、経済・金融政策の効果により全体としては緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが属する建設業界は、建設労働者や資機材不足による工事遅延・着工遅れや仕入コスト増の影響はあるものの、前年度同様、首都圏の道路整備事業等の大型プロジェクトや東北地区の震災復興関連事業などにより、建設需要は堅調に推移しました。
このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画の2年目となり「賃貸重視の営業力強化」をはじめとする重点施策に取り組み、安定的な収益の確保に努めました。国内では、賃貸単価は適正な水準には至らないものの前期比較で改善傾向が続いております。一方で、海外のタイ丸建株式会社は、タイ国の政情不安による影響が一部で見られました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高48億4千6百万円(前年同四半期比2億7千2百万円、6.0%増)、営業利益3億7千6百万円(同2億2千8百万円、155.0%増)、経常利益4億7千6百万円(同2億2千1百万円、86.7%増)、四半期純利益3億2千7百万円(同9千1百万円、38.8%増)と増収増益になりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①重仮設事業
首都圏や東北地方を中心に賃貸稼働量、販売量共に増加したため、売上高は38億1千3百万円(前年同四半期比3億6百万円、8.7%増)、セグメント利益は5億1千7百万円(同2億5千2百万円、95.1%増)と増収増益になりました。
②重仮設工事事業
一部工事案件の遅延・着工遅れはあるものの、全体としては大型建築工事が進捗したため、売上高は6億4千2百万円(同1億6千万円、33.3%増)、セグメント利益は1千万円(同4百万円、60.5%増)と増収増益になりました。
③土木・上下水道施設工事等事業
土木工事案件の進捗遅れにより、売上高は3億9千3百万円(同1億9千3百万円、32.9%減)、セグメント利益は2千万円(同1千1百万円、36.8%減)となりました。
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期末の資産合計は、現金及び預金の減少額1億3千5百万円や、その他流動資産の減少額2億1千2百万円などにより、前期末比2億7千1百万円減の305億1千3百万円となりました。
負債合計は、借入金の増加額5億5千万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少額10億6百万円などにより、前期末比4億6千5百万円減の210億8千1百万円となりました。
純資産合計は、四半期純利益3億2千7百万円を計上した一方で、配当金1億3千3百万円を支払ったため、差引前期末比1億9千4百万円増の94億3千1百万円となり、自己資本比率は0.9ポイント増の30.9%となりました。