四半期報告書-第49期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月~12月)におけるわが国経済は、長期化していた景気の足踏み状態から、個人消費や輸出に穏やかながら持ち直しの動きが見られるようになった一方で、英国のEU離脱や米国の新政権による政策動向から、世界経済の先行きは不透明感が拡大しました。
わが国の土木・建設業界は、復興需要や都市大型再開発を中心として堅調に推移し、更に上半期の受注済工事案件の着工遅れ等からも回復傾向が見られ、当社が取り扱う重仮設鋼材の荷動きもようやく本格化しました。また、タイ国では公共建設投資を中心に発注の増加が見られるようになりました。
この様な環境のなか、当社グループは、当連結会計年度から3ヶ年の新中期経営計画「成長への新機軸の創造」をスタートさせ、基本戦略である「新規戦略投資の推進」、「コア事業の更なる収益基盤強化」、「持続的成長に向けてのインフラ整備」に沿って収益基盤の強化に努めております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は152億80百万円と前年同期比3億41百万円、2.3%の増収となりました。損益面では、営業利益は工事利益の減などにより6億62百万円(前年同期比27百万円、4.0%減)と減益になったものの、経常利益は持分法による投資利益の増により9億24百万円(同11百万円、1.2%増)と増益になり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億22百万円(同8百万円、1.1%減)と前年同期並みになりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①重仮設事業
賃貸稼働量は前年同期並みに留まりましたが、首都圏を中心に販売量が増加したため、売上高は122億6百万円(前年同期比4億44百万円、3.8%増)、セグメント利益は11億9百万円(同40百万円、3.8%増)と増収増益になりました。
②重仮設工事事業
上半期遅れていた工事案件が進捗したため、売上高は20億26百万円(同33百万円、1.7%増)と増収になりましたが、大口案件を中心に利益率が低下したため、セグメント利益は15百万円(同62百万円、80.3%減)と減益になりました。
③土木・上下水道施設工事等事業
官庁工事の受注が減少したため、売上高は10億51百万円(同1億34百万円、11.3%減)、セグメント利益は26百万円(同9百万円、26.7%減)となりました。
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金の減少1億42百万円などにより、前期末比1億38百万円減の313億54百万円となりました。
負債合計は、借入金の減少8億円などにより、前期末比6億43百万円減の200億54百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益7億22百万円の計上による増加と配当金2億円の支払による減少などにより、前期末比5億5百万円増の113億円となり、自己資本比率は1.7ポイント増の36.0%となりました。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月~12月)におけるわが国経済は、長期化していた景気の足踏み状態から、個人消費や輸出に穏やかながら持ち直しの動きが見られるようになった一方で、英国のEU離脱や米国の新政権による政策動向から、世界経済の先行きは不透明感が拡大しました。
わが国の土木・建設業界は、復興需要や都市大型再開発を中心として堅調に推移し、更に上半期の受注済工事案件の着工遅れ等からも回復傾向が見られ、当社が取り扱う重仮設鋼材の荷動きもようやく本格化しました。また、タイ国では公共建設投資を中心に発注の増加が見られるようになりました。
この様な環境のなか、当社グループは、当連結会計年度から3ヶ年の新中期経営計画「成長への新機軸の創造」をスタートさせ、基本戦略である「新規戦略投資の推進」、「コア事業の更なる収益基盤強化」、「持続的成長に向けてのインフラ整備」に沿って収益基盤の強化に努めております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は152億80百万円と前年同期比3億41百万円、2.3%の増収となりました。損益面では、営業利益は工事利益の減などにより6億62百万円(前年同期比27百万円、4.0%減)と減益になったものの、経常利益は持分法による投資利益の増により9億24百万円(同11百万円、1.2%増)と増益になり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億22百万円(同8百万円、1.1%減)と前年同期並みになりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①重仮設事業
賃貸稼働量は前年同期並みに留まりましたが、首都圏を中心に販売量が増加したため、売上高は122億6百万円(前年同期比4億44百万円、3.8%増)、セグメント利益は11億9百万円(同40百万円、3.8%増)と増収増益になりました。
②重仮設工事事業
上半期遅れていた工事案件が進捗したため、売上高は20億26百万円(同33百万円、1.7%増)と増収になりましたが、大口案件を中心に利益率が低下したため、セグメント利益は15百万円(同62百万円、80.3%減)と減益になりました。
③土木・上下水道施設工事等事業
官庁工事の受注が減少したため、売上高は10億51百万円(同1億34百万円、11.3%減)、セグメント利益は26百万円(同9百万円、26.7%減)となりました。
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金の減少1億42百万円などにより、前期末比1億38百万円減の313億54百万円となりました。
負債合計は、借入金の減少8億円などにより、前期末比6億43百万円減の200億54百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益7億22百万円の計上による増加と配当金2億円の支払による減少などにより、前期末比5億5百万円増の113億円となり、自己資本比率は1.7ポイント増の36.0%となりました。