文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月～12月)におけるわが国経済は、海外経済の回復を受けた輸出の増加や国内需要の持ち直しにより、幅広い業種で企業収益の改善傾向が続いています。
わが国の土木・建設業界は、人手不足が改善されない状況下、その影響を受けたゼネコンの選別受注が続くものの、全体としては首都圏の大型再開発案件や公共事業を中心に堅調に推移しています。
この様な環境の中、当社グループは、新中期経営計画「成長への新機軸の創造」の2年目となり、引き続き賃貸重視の方針継続、安全対策の推進、M&Aを含めた新規戦略投資を中心に、基本戦略に沿って収益基盤の強化を図っております。海外のタイ国では、空港拡張工事を始めとした大型プロジェクト案件が本格的に動き出しており、タイ丸建㈱は重仮設鋼材の追加購入を行うなどの対応をとりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は賃貸稼働量の増加と工事案件の進捗により、158億5百万円(前年同期比5億24百万円、3.4%増)と増収になりました。利益面では、営業利益は首都圏での賃貸単価の伸び悩みと東北地域の落ち込みの影響で、5億62百万円(同99百万円、15.1%減)と減益になりましたが、経常利益はタイ丸建㈱など持分法による投資利益の増により、9億15百万円(同8百万円、0.9%減)と前年並みになり、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益が加わり、7億39百万円(同17百万円、2.4%増)と微増になりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①重仮設事業
売上高は賃貸稼働量の増により、122億88百万円(前年同期比81百万円、0.7%増)となりましたが、セグメント利益は賃貸単価の伸び悩みと販売案件の利益減により、9億8百万円(同2億円、18.1%減)となりました。
②重仮設工事事業
首都圏を中心に大口工事案件が進捗したため、売上高は24億8百万円(同3億81百万円、18.8%増)、セグメント利益は1億14百万円(同99百万円、646.3%増)と増収増益になりました。
③土木・上下水道施設工事等事業
官庁工事の受注が伸び悩んだため、売上高は11億9百万円(同58百万円、5.5%増)、セグメント利益は29百万円(同3百万円、12.6%)と微増に留まりました。
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、電子記録債権の増加額7億40百万円、建設機材及び商品の増加額6億30百万円、投資その他の資産の増加額4億36百万円と受取手形及び売掛金の減少額16億82百万円などにより、前期末比2億94百万円増の328億69百万円となりました。
負債合計は、借入金の減少額7億30百万円と電子記録債務の増加額4億32百万円などにより、前期末比3億30百万円減の206億81百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益7億39百万円の計上による増加額と配当金2億円の支払による減少額などにより、前期末比6億25百万円増の121億88百万円となり、自己資本比率は1.6ポイント増の37.1%となりました。