四半期報告書-第49期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあった企業収益は急速な円高により減速感が強まり、個人消費や設備投資も伸び悩むなど、景気の足踏み状態が長期化しています。
当社グループが属する建設業界は、当下半期に首都圏を中心とした大型プロジェクト案件が控えているものの、足元である当第1四半期は工事案件の発注遅れや停滞が目立っており、当社業績にも影響が出ています。
この様な環境のなか、当社グループは、当連結会計年度から3ヶ年の新中期経営計画「成長への新機軸の創造」をスタートさせ、基本戦略である「新規戦略投資の推進」、「コア事業の更なる収益基盤強化」、「持続的成長に向けてのインフラ整備」に沿って収益基盤の強化に努めております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高48億67百万円(前年同期比25百万円、0.5%減)、営業利益1億95百万円(同1億23百万円、38.7%減)、経常利益2億77百万円(同1億66百万円、37.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億30百万円(同1億34百万円、36.8%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①重仮設事業
首都圏を中心に販売量が増加したため、売上高は37億69百万円(前年同期比1億15百万円、3.2%増)と増収になりましたが、賃貸稼働量が減少したため、セグメント利益は3億27百万円(同94百万円、22.4%減)と減益になりました。
②重仮設工事事業
工事案件の遅延・着工遅れや利益率の低下により、売上高は5億82百万円(同3百万円、0.6%減)、セグメント利益は4百万円(同27百万円、86.7%減)となりました。
③土木・上下水道施設工事等事業
官庁工事の受注が減少したため、売上高は5億19百万円(同1億32百万円、20.4%減)、セグメント利益は26百万円(同31百万円、53.7%減)となりました。
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、建設機材の減少額4億38百万円や受取手形及び売掛金の減少額1億92百万円などにより、前期末比8億78百万円減の306億15百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金の減少額3億67百万円や借入金の減少額1億80百万円などにより、前期末比8億54百万円減の198億43百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益2億30百万円の計上による増加と配当金2億円の支払による減少などにより、差引前期末比23百万円減の107億71百万円となり、自己資本比率は0.9ポイント増の35.2%となりました。