四半期報告書-第48期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、企業収益や所得の改善に支えられ、設備投資や個人消費は上向きの動きが見られますが、新興国経済の減速傾向が強まり、欧州経済も不安定感が拭えず、先行きが見通しにくい状況となっています。
当社グループが属する建設業界は、一部地域で工事発注が停滞しているものの、前年度に引き続き首都圏の大型プロジェクトや東北地方の震災復興関連事業を中心に、全体として建設需要は堅調に推移しました。
この様な経営環境のなか、当社グループは、当連結会計年度が中期経営計画の最終年度となりますが、「賃貸重視の営業力強化」をはじめとする重点施策に取り組み、安定的な収益確保に努めました。国内では、鋼材販売量は減少しましたが、賃貸稼働量、賃貸単価ともに前期比較で改善傾向が続いています。海外では、タイ国が政情不安からの経済回復が遅れており、タイ丸建株式会社の業績にもその影響が出ています。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高48億92百万円(前年同期比46百万円、1.0%増)、営業利益3億18百万円(同57百万円、15.3%減)、経常利益4億44百万円(同31百万円、6.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億64百万円(同37百万円、11.5%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①重仮設事業
首都圏や東北地方を中心に賃貸稼働量が増加したものの、販売量が減少したため、売上高は36億54百万円(前年同期比1億58百万円、4.2%減)、セグメント利益は4億21百万円(同95百万円、18.5%減)となりました。
②重仮設工事事業
売上高は一部工事案件の遅延・着工遅れにより5億85百万円(同56百万円、8.8%減)となりましたが、セグメント利益は利益率の高い工事案件が進捗したため31百万円(同20百万円、193.8%増)となりました。
③土木・上下水道施設工事等事業
官庁・民間工事ともに堅調に推移したため、売上高は6億52百万円(同2億59百万円、66.1%増)、セグメント利益は58百万円(同38百万円、189.4%増)となりました。
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少額4億97百万円や建設機材の減少額3億45百万円などにより、前期末比7億49百万円減の305億59百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金の減少額4億56百万円や借入金の減少額2億円などにより、前期末比9億43百万円減の201億36百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益3億64百万円の計上による増加と配当金2億円の支払による減少により、差引前期末比1億94百万円増の104億23百万円となり、自己資本比率は1.4ポイント増の34.1%となりました。