文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月～9月)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるも企業収益は年初来引き続く円高により伸び悩んでおり、個人消費や設備投資も盛り上がりに欠けるなど、景気の足踏み状態が長期化しています。
わが国の土木・建設業界は、復興需要や都市大型再開発などにより好況を呈している一方で、足元は人手不足などを背景とした受注済工事案件の着工遅れや新規案件の選別受注がおこっており、土木・建設業界の好調が、当社が属する重仮設業界へ好影響をあたえるには至っていない状況です。一方、前年度まで経済回復が遅れていたタイ国では、公共建設投資を中心に発注の増加が見られるようになりました。
この様な環境のなか、当社グループは、当連結会計年度から3ヶ年の新中期経営計画「成長への新機軸の創造」をスタートさせ、基本戦略である「新規戦略投資の推進」、「コア事業の更なる収益基盤強化」、「持続的成長に向けてのインフラ整備」に沿って収益基盤の強化に努めております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は販売量の増により97億1百万円と前年同期比2億27百万円、2.4%の増収になりましたが、損益面では賃貸利益、工事利益の減により、営業利益2億98百万円(前年同期比97百万円、24.6%減)、経常利益4億72百万円(同1億14百万円、19.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億87百万円(同92百万円、19.3%減)と減益になりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①重仮設事業
首都圏を中心に販売量が増加したため、売上高は78億45百万円(前年同期比4億84百万円、6.6%増)と増収になりましたが、賃貸稼働量、賃貸単価が減少したため、セグメント利益は6億13百万円(同40百万円、6.2%減)と減益になりました。
②重仮設工事事業
工事案件の遅延・着工遅れや利益率の低下により、売上高は11億24百万円(同1億37百万円、10.9%減)、セグメント損失は14百万円(同62百万円の利益減)となりました。
③土木・上下水道施設工事等事業
官庁工事の受注が減少したため、売上高は7億35百万円(同1億15百万円、13.5%減)、セグメント利益は21百万円(同14百万円、40.5%減)となりました。
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金の減少10億1百万円や建設機材の減少6億97百万円などにより、前期末比16億17百万円減の298億76百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金の減少7億34百万円や借入金の減少7億50百万円などにより、前期末比17億14百万円減の189億84百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益3億87百万円の計上による増加と配当金2億円の支払による減少などにより、差引前期末比96百万円増の108億91百万円となり、自己資本比率は2.2ポイント増の36.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、10億55百万円(前年同期比3億88百万円増)となりました。これは、売上債権の減少10億1百万円や、たな卸資産の減少6億95百万円などによる資金の増加額が、仕入債務の減少7億44百万円などによる資金の減少額を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、18百万円(同1億51百万円減)となりました。これは、工場設備更新投資等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、9億83百万円(同5億5百万円増)となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
以上の結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物は、前期末比53百万円増の15億30百万円となりました。