文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月～9月)におけるわが国経済は、海外での不透明な状況による地政学リスクが高まるなどの不安要素はあるものの、足下の企業業績は幅広い業種で改善傾向が続いています。
わが国の土木・建設業界は、人手不足が改善されない状況下、その影響を受けたゼネコンの選別受注が続くものの、全体としては首都圏の大型再開発案件や公共事業を中心に堅調に推移しています。
この様な環境の中、当社グループは、新中期経営計画「成長への新機軸の創造」の2年目となり、引き続き賃貸重視の方針継続、安全対策の推進、M&Aを含めた新規戦略投資を中心とした基本戦略に沿って収益基盤の強化を図っております。海外のタイ国では、公共建設投資を中心に大型プロジェクト案件が本格的に動き出しており、タイ丸建㈱は重仮設鋼材の追加購入を行うなどの対応をとりました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は、工事案件の売上増により99億77百万円(前年同期比2億76百万円、2.8%増)と増収になりました。利益面では、首都圏および主要都市で稼働率は上昇傾向にありますが、単価への反映に至っておらず、営業利益は2億72百万円(同26百万円、8.8%減)と減益になりました。一方、タイ丸建㈱など持分法による投資利益の増により、経常利益は4億99百万円(同27百万円、5.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億24百万円(同36百万円、9.5%増)と、共に増益になりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①重仮設事業
賃貸稼働量は増加する一方販売案件の減少により、売上高は77億22百万円(前年同期比1億22百万円、1.6%減)、セグメント利益は5億6百万円(同1億6百万円、17.4%減)となりました。
②重仮設工事事業
前期受注の首都圏大口案件が順調に推移したため、売上高は15億36百万円(同4億11百万円、36.6%増)、セグメント利益は69百万円(同84百万円増、前年同期14百万円の損失から黒字転換)となりました。
③土木・上下水道施設工事等事業
官庁工事の受注が減少したため、売上高は7億18百万円(同17百万円、2.4%減)、セグメント利益は13百万円(同8百万円、40.2%減)となりました。
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、電子記録債権の増加額2億80百万円と受取手形及び売掛金の減少額19億12百万円などにより、前期末比13億87百万円減の311億87百万円となりました。
負債合計は、電子記録債務の増加額6億52百万円、支払手形及び買掛金の減少額16億5百万円、借入金の減少額6億10百万円などにより、前期末比16億44百万円減の193億67百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益4億24百万円の計上による増加と配当金2億円の支払による減少などにより、前期末比2億57百万円増の118億20百万円となり、自己資本比率は2.4ポイント増の37.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億40百万円(前年同期比3億14百万円減)となりました。これは、売上債権の減少16億32百万円などによる資金の増加額が、仕入債務の減少9億58百万円などによる資金の減少額を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1億13百万円(同95百万円増)となりました。これは主に、当社の工場安全対策投資や子会社丸建基礎工事㈱の工事用機械の購入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△8億38百万円(同1億44百万円減)となりました。これは主に、借入金の返済や配当金の支払いによるものであります。
以上の結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物は、前期末比2億11百万円減の17億22百万円となりました。