四半期報告書-第50期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月~6月)におけるわが国経済は、海外に一部不透明感が残るものの、企業業績は幅広い業種で改善傾向が見られ、個人消費も雇用回復により穏やかながら持ち直しのきざしが出てきています。
我が国の土木・建設業界は、人手不足による工事の着工・進捗の遅延傾向が続くものの、首都圏の大型再開発案件を中心に堅調に推移しています。
この様な環境の中、当社グループは、新中期経営計画「成長への新機軸の創造」は2年目となり、引き続き賃貸重視の方針継続、安全対策の推進、M&Aを含めた新規戦略投資を中心とした基本戦略に沿って収益基盤の強化を図っております。海外のタイ国では、公共建設投資を中心に大型プロジェクト案件が本格的に動き出しており、タイ丸建㈱は重仮設鋼材の追加購入を行うなどの対応をとりました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は、単体の売上増により49億82百万円(前年同期比1億14百万円、2.4%増)と増収になりましたが、営業利益は、賃貸利益減などにより1億93百万円(同2百万円、1.2%減)と前年並みになりました。また、タイ丸建㈱など持分法による投資利益の増により、経常利益は3億15百万円(同37百万円、13.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億50百万円(同19百万円、8.5%増)と、共に増益になりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①重仮設事業
首都圏を中心に販売量・賃貸稼働量が増加したため、売上高は38億53百万円(前年同期比83百万円、2.2%増)となりましたが、賃貸利益の減によりセグメント利益は3億10百万円(同17百万円、5.3%減)となりました。
②重仮設工事事業
首都圏の大口工事案件が順調に進捗したため、売上高は6億25百万円(同43百万円、7.4%増)となりましたが、利益率が低下したため、セグメント利益は3百万円(同0百万円、7.7%減)と前年並みとなりました。
③土木・上下水道施設工事等事業
売上高は5億3百万円(同16百万円、3.2%減)と微減となりましたが、追加契約の工事利益増によりセグメント利益は57百万円(同30百万円、112.2%増)となりました。
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金の減少額9億11百万円や建設機材の減少額3億40百万円などにより、前期末比13億15百万円減の312億59百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金の減少額17億90百万円と電子記録債務の増加額7億53百万円などにより、前期末比13億84百万円減の196億27百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益2億50百万円の計上による増加と配当金2億円の支払による減少などにより、差引前期末比69百万円増の116億31百万円となり、自己資本比率は1.7ポイント増の37.2%となりました。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月~6月)におけるわが国経済は、海外に一部不透明感が残るものの、企業業績は幅広い業種で改善傾向が見られ、個人消費も雇用回復により穏やかながら持ち直しのきざしが出てきています。
我が国の土木・建設業界は、人手不足による工事の着工・進捗の遅延傾向が続くものの、首都圏の大型再開発案件を中心に堅調に推移しています。
この様な環境の中、当社グループは、新中期経営計画「成長への新機軸の創造」は2年目となり、引き続き賃貸重視の方針継続、安全対策の推進、M&Aを含めた新規戦略投資を中心とした基本戦略に沿って収益基盤の強化を図っております。海外のタイ国では、公共建設投資を中心に大型プロジェクト案件が本格的に動き出しており、タイ丸建㈱は重仮設鋼材の追加購入を行うなどの対応をとりました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は、単体の売上増により49億82百万円(前年同期比1億14百万円、2.4%増)と増収になりましたが、営業利益は、賃貸利益減などにより1億93百万円(同2百万円、1.2%減)と前年並みになりました。また、タイ丸建㈱など持分法による投資利益の増により、経常利益は3億15百万円(同37百万円、13.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億50百万円(同19百万円、8.5%増)と、共に増益になりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①重仮設事業
首都圏を中心に販売量・賃貸稼働量が増加したため、売上高は38億53百万円(前年同期比83百万円、2.2%増)となりましたが、賃貸利益の減によりセグメント利益は3億10百万円(同17百万円、5.3%減)となりました。
②重仮設工事事業
首都圏の大口工事案件が順調に進捗したため、売上高は6億25百万円(同43百万円、7.4%増)となりましたが、利益率が低下したため、セグメント利益は3百万円(同0百万円、7.7%減)と前年並みとなりました。
③土木・上下水道施設工事等事業
売上高は5億3百万円(同16百万円、3.2%減)と微減となりましたが、追加契約の工事利益増によりセグメント利益は57百万円(同30百万円、112.2%増)となりました。
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金の減少額9億11百万円や建設機材の減少額3億40百万円などにより、前期末比13億15百万円減の312億59百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金の減少額17億90百万円と電子記録債務の増加額7億53百万円などにより、前期末比13億84百万円減の196億27百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益2億50百万円の計上による増加と配当金2億円の支払による減少などにより、差引前期末比69百万円増の116億31百万円となり、自己資本比率は1.7ポイント増の37.2%となりました。