有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年6月24日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
売上高は、重仮設事業において首都圏や東北地方を中心に賃貸稼働量が増加し、また重仮設工事事業において大型建築工事が進捗したため、前期比5億81百万円、3.1%増収の194億98百万円となりました。
売上総利益は、売上高の増収と賃貸単価の改善により、前期比1億80百万円、6.7%増益の28億74百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費が14百万円増加しましたが、数理計算上の差異の費用処理額の減により退職給付費用が12百万円減少したため、前期比1百万円、0.1%増の20億80百万円と微増にとどまりました。その結果、営業利益は前期比1億79百万円、29.2%増益の7億94百万円となりました。
営業外損益では、タイ国の政情不安により持分法適用関連会社のタイ丸建株式会社が工事案件の着工遅れなどの影響を受けたため、持分法投資利益が前期比45百万円減少した一方で、貸倒引当金戻入額の増や支払利息の減がありました。その結果、経常利益は営業利益より増益額が拡大し、前期比1億84百万円、18.8%増益の11億67百万円となりました。
法人税等は、繰越欠損金の解消が進み繰延税金資産を取り崩したため、前期比1億73百万円増の3億29百万円と大きく増加しました。その結果、当期純利益は経常利益より増益額が圧縮され、前期比26百万円、3.3%増益の8億37百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、受取手形及び売掛金の増加額2億83百万円や建設機材の増加額2億82百万円などにより、前期比5億24百万円増の313億8百万円となりました。
負債の部は、借入金の増加額1億6百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少額8億33百万円などにより、前期比4億68百万円減の210億79百万円となりました。
純資産の部は、当期純利益8億37百万円の計上などにより、前期比9億92百万円増の102億29百万円となり、自己資本比率は2.7ポイント増の32.7%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。