四半期報告書-第47期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期における我が国経済は、雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調が続いているとみられるものの、消費増税による需要の反動減からの回復は鈍く、また急速な円安の進行などもあり、先行きには不透明感が残る状況となっております。
当社グループが属する建設業界は、建設労働者や資機材不足による工事遅延・着工遅れや仕入コスト増の影響はあるものの、前年度同様、首都圏の道路整備事業等の大型プロジェクトや東北地方の震災復興関連事業などにより、建設需要は堅調に推移しました。
このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画の2年目となり「賃貸重視の営業力強化」をはじめとする重点施策に取り組み、安定的な収益の確保に努めました。国内では、賃貸単価は適正な水準には至らないものの改善傾向が続いております。一方で、海外のタイ丸建株式会社は、タイ国の政情不安により、一部の工事案件で着工遅れなどの影響が見られましたが、回復にむかっています。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高93億円(前年同四半期比3億8千3百万円、4.3%増)、営業利益4億9千4百万円(同2億5千2百万円、104.5%増)、経常利益7億4百万円(同2億5千6百万円、57.1%増)、四半期純利益5億9百万円(同8千8百万円、21.1%増)と増収増益になりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①重仮設事業
首都圏や東北地方を中心に賃貸稼働量、販売量共に増加したため、売上高は72億7千7百万円(前年同四半期比2億4千7百万円、3.5%増)、セグメント利益は7億9千1百万円(同3億円、61.2%増)と増収増益になりました。
②重仮設工事事業
一部工事案件の遅延・着工遅れはあるものの、全体としては大型建築工事が進捗したため、売上高は13億3百万円(同3億3千1百万円、34.2%増)、セグメント利益は2千6百万円(同8百万円、45.9%増)と増収増益になりました。
③土木・上下水道施設工事等事業
土木工事案件の進捗遅れにより、売上高は7億2千1百万円(同1億9千3百万円、21.1%減)、セグメント利益は2千2百万円(同1千万円、31.4%減)となりました。
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期末の資産合計は、受取手形及び売掛金の減少額3億9千9百万円などにより、前期末比3億1千万円減の304億7千4百万円となりました。
負債合計は、借入金の増加額2億2千4百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少額9億7千9百万円などにより、前期末比6億9千7百万円減の208億5千万円となりました。
純資産合計は、四半期純利益5億9百万円を計上した一方で、配当金を支払ったため、差引前期末比3億8千6百万円増の96億2千3百万円となり、自己資本比率は1.6ポイント増の31.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、1億3千7百万円(前年同四半期は2億9千8百万円の資金の獲得)となりました。これは税金等調整前四半期純利益7億4百万円の計上や売上債権の減少額3億9千9百万円があった一方で、仕入債務の減少額9億7千9百万円やたな卸資産の増加額2億2千万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、5千6百万円(前年同四半期比4千1百万円増)となりました。これは主に、工場設備更新投資等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、5千9百万円(前年同四半期は1億9千2百万円の資金の使用)となりました。これは主に、長期借入れによるものであります。
以上の結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物は、前期末比1億3千4百万円減の12億8千1百万円となりました。