文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月24日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
売上高は、当社単体を中心に重仮設事業において賃貸稼働量、販売量共に増加したため、前期比19億1千万円、11.2%増収の189億1千7百万円となりました。
売上総利益は、売上高の増収と賃貸利益の改善により、前期比1億7千4百万円、6.9%増益の26億9千3百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したため、前期比2千4百万円、1.2%増の20億7千8百万円となりました。その結果、営業利益は前期比1億4千9百万円、32.2%増益の6億1千5百万円となりました。
営業外損益では、持分法適用関連会社のタイ丸建株式会社がタイの旺盛な建設需要により好調に推移したため、持分法による投資利益が前期比1億1千9百万円増の4億3百万円となりました。その結果、経常利益は営業利益より増益額が拡大し、前期比2億3千9百万円、32.3%増益の9億8千3百万円となりました。
特別損益は、特別利益が前期比2百万円減の7百万円となり、特別損失は、遊休土地の減損損失1千6百万円の計上などがありましたが前期比7百万円減の2千3百万円となりました。また、法人税等合計は、繰越欠損金の解消や法定実効税率引下げにより、繰延税金資産を取崩し税負担額が増加したため、前期比9千6百万円増の1億5千5百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は、前期比1億4千8百万円、22.4%増の8億1千1百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、受取手形及び売掛金の増加額2億3千9百万円、建設機材の増加額4億6千6百万円や投資有価証券の増加額3億7千1百万円などにより、前期比12億7千9百万円増の307億8千4百万円となりました。
負債の部は、有利子負債の圧縮による長・短借入金の減少額8億5千7百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加額10億1千8百万円などにより、前期比4億7千6百万円増の215億4千7百万円となりました。
純資産の部は、当期純利益8億1千1百万円の計上などにより、前期比8億2百万円増の92億3千7百万円となり、自己資本比率は1.4ポイント増の30.0%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。