有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
売上高は、首都圏の大型プロジェクト案件や東北の震災復興関連事業における販売・工事の増により、前期比11億71百万円、5.7%増収の216億27百万円となりました。
売上総利益は、子会社興信工業㈱の追加工事原価等が98百万円あったものの、当社単体の販売利益と賃貸利益の増が上回ったため、前期比20百万円、0.7%増益の29億72百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や事業税の外形標準課税の増などにより、前期比64百万円、3.1%増の21億57百万円となったため、営業利益は前期比44百万円、5.1%減益の8億15百万円となりました。
営業外損益では、持分法投資利益は3億23百万円とほぼ前期並みとなりましたが、貸倒引当金戻入額が前期比19百万円減少したため、経常利益は前期比59百万円、4.9%減益の11億56百万円と営業利益より減益額が微増となりました。
特別損益では、子会社で工事用機械の売却益36百万円の計上があった一方で、前期56百万円計上があった特別損失がなくなったため、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12百万円、1.4%増益の9億30百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、受取手形及び売掛金・電子記録債権の増加10億21百万円などにより、前期比10億80百万円増の325億74百万円となりました。
負債の部は、有利子負債の圧縮により借入金は6億20百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金・電子記録債務の増加9億64百万円などにより、前期比3億13百万円増の210億12百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益9億30百万円の計上による増加と配当金2億円の支払による減少などにより、前期比7億67百万円増の115億62百万円となり、自己資本比率は1.2ポイント増の35.5%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。